学内 2011年度
|
|---|
学外 2011年度
| 開催日 | タイトル・内容 |
|---|---|
| 2012年3月24日 | ２０１１年度愛知地区法科大学院模擬裁判対抗戦 法科大学院ごとに裁判官チーム、原告代理人チーム、被告代理人チームを 組んで、模擬裁判を行う。 研究者、裁判官、弁護士がコメンテーターを務め、講評、表彰者選考 （敢闘賞、ＭＶＰなど）を行う。 【2011年度担当】 裁判官チーム：中京大学、 原告代理人チーム：名古屋大学、 被告代理人チーム：名城大学 |
| 2012年3月23日 | 名古屋大学・パリ13大学 日仏比較法セミナー「アジアとヨーロッパにおける人権」 名古屋大学大学院法学研究科・法政国際教育協力研究センター パリ13大学 ・フランス公証人高等評議会 主催 フランス「弁護士および公証人に対する生涯教育認定学術行事」として開催 |
| 2012年2月11日・12日 | 2011年度「法整備支援の研究」全体会議「法整備支援のためのインタラクティブな比較法研究」 大学院法学研究科 法政国際教育協力研究センター（CALE）主催 ●第1セッション：パートナー間の対話(1)－中国、ベトナム、 ウズベキスタン 講演：”The Rule of Law in China : Current Development and Challenges” ：Randall Perenboom（メルボルン・ラトローブ大学 教授） パネル・ディスカッション：ベトナムとウズベキスタンにおける 法整備支援 「行政法整備支援とその行政学への示唆」市橋 克哉（名古屋大学） 「法整備支援の経験からみた比較法の課題」 樹神 成（三重大学）人文学部長 ／ “Building the Rule of Law in Vietnam : The Ongoing Dialogues” ： Nicholas Booth（ベトナム国連開発 計画政策アドバイザー）／ “Building the Rule of Law in Uzbekistan : The Hard Law and the Soft Law Approaches” ：Igor Tsay（世界経済外交大学 講師） ●第2セッション：パートナー間の対話(2)-モンゴル、カンボジア、 インドネシア “Building the Rule of Law in Mongolia : Current Development and Challenges” ：Tsogt Tsend（モンゴル控訴行政裁判所 裁判長） ／ “Building the Rule of Law in Cambodia : The Roles of Donors and the Recipient” ：KONG Phallack （パニャサストラ大学 法律および公益務学部長・教授） ／ “Building the Rule of Law in Indonesia : Current Development and Challenges” ：Tahir Musa Luthfi Yazid（弁護士） ●第3セッション：パートナー間の対話（3）－キャンパスアジアの構想と 今後の展望 パネルディスカッション：日本、中国、韓国 “Heading towards the Campus Asia in Practice : View from Japan, China and Korea” |
| 2012年1月21日 | 日中民事訴訟法シンポジウム 中国西北政法大学から教員6名（副学長、法学部長、副学部長、他3名）を招へい 第一報告「中国民事訴訟法の改革」 董小謀（西北政法大学教授）／ コメンテーター本間靖規（名古屋大学教授）／討論 第二報告「中国民事訴訟法における再審制度の改正」 趙旭東（西北政法大学教授） コメンテータ－渡部美由紀（名古屋大学教授）／討論 第三報告 「中国民事訴訟法における公示送達」 易萍（西北政法大学教授） コメンテータ－ 酒井一（名古屋大学教授） 全体討論 |
| 2011年12月10日 | 法科大学院協会シンポジウム 「法科大学院の現状と課題」 |
| 2011年12月10日 | 法科大学院協会理事会と総会 修了生職域問題 韓国法学専門大学院協議会との交流計画の件 教員研修報告の件 |
| 2011年12月7日 | 2011年度帰国報告会「法科大学院生による日本法講師体験」 大学院法学研究科 法政国際教育協力研究センター（CALE）主催 派遣趣旨： アジア4カ国（ウズベキスタン・モンゴル・ベトナム・ カンボジア） に設置されている日本法センターに、法科大学院修了生を約２週間派遣し、 外国人の学生に日本法を教える体験をしながら、各地の社会の実情と 法整備支援の現状を視察する。 2011年度派遣： 2名（モンゴル・カンボジア 各1名） 内容： 派遣のスケジュール、講義内容や感想、派遣先での生活など （モンゴル日本法教育研究センターとTV会議接続） |
| 2011年11月22日 | Study Meeting ”Sharing the Legal Information of Four Jurisdictions of Chinese Ideograms (Korea, China, Taiwan and Japan)” 法学研究科附属法情報研究センター（JaLII）主催 漢字文化圏におけるわかりやすい法情報共有環境の構築に関する研究会 2011年11月12日 シンポジウム「司法試験の抜本的改善に向けて」 日本弁護士連合会主催 |
| 2011年11月5日 | ＰＳＩＭコンソーシアム「第12回法実務技能教育支援セミナー」 【報告】教材作成の部 教材利用校からの報告 【講演】テーマ： ＮＩＴＡ40年の歩みと今後 ～アジアにおけるNITAの 役割 講師： Michael H. Ginsberg （NITA副理事長・ペンシルベニア州弁護士）/ Terre L. Rushton（NITA講師・コロラド州弁護士） 16:00-17:00 ＜教育方法論の部＞ テーマ：中国の法科大学院の現状と問題について 講師： 辛 崇陽（中国政法大学・教授） 17:00-18:00 ＜教育人材養成の部＞ テーマ： 中国における若手弁護士の現状と育成体制～ 中国最大規模の総合法律事務所である北京市金杜法律事務所を例として～ 講師： 劉 新宇（中国北京市金杜法律事務所・弁護士） |
| 2011年10月23日 | ライフ・イノヴェーション研究会「集団的消費者利益の実現と実体法の役割」 第8回研究会 （1）報告者：岡本 裕樹（名古屋大学法科大学院・准教授） 報告テーマ：「集団的消費者被害を巡る民事実体法上の理論的課題に 関する試論」 （2）報告者：原田 大樹（九州大学法学研究院・准教授） 報告テーマ：「集団的消費者利益の実現と行政法の役割--不法行為法との 役割分担を中心として」 （3）報告者：丸山 絵美子（名古屋大学法学研究科・教授） 報告テーマ：「契約の内容規制と消費者の利益・公正な市場の実現」 （4）報告者：林 秀弥（名古屋大学法学研究科・准教授） 報告テーマ：「独占禁止法における集団的消費者利益の実現と行政の役割」 （5）報告者：鈴木 將文（名古屋大学法学研究科・教授） 報告テーマ：「表示規制分野における私的利益の保護と公的規制」 （6）報告者：千葉 恵美子（名古屋大学法学研究科・教授） 報告テーマ：「消費者取引における情報力の格差と法規制-- 消費者法と 市場秩序法の相互関係」 |
| 2011年10月22日 | 法科大学院協会職域問題意見交換会 法科大学院協会主催 （名古屋地区責任者 紙野健二法科大学院長）法科大学院修了生の昨今の就職難に鑑み、名古屋地区において、各校の就職問題担当者や関係教員に参加してもらい、職域委員会主催の意見交換会を開催。法務省や弁護士会等との懇談からこれまでに得た情報、各地域に おける就職動向について、率直な懇談情報交換をするとともに、就職動向把握プロジェクト自体の改善策についても意見交換。 |
| 2011年10月16日 | ＰＳＩＭコンソーシアム「第11回法実務技能教育支援セミナー」 NITA法廷弁護研修プログラム体験セミナー講師 ： Peter T. Hoffman （ヒューストン大学ローセンター教授、同大付属の法廷技術研修所の責任者） Sandra L. Johnson（Johnson and Johnson,P.A.所属。前デューク大学ロースクール法廷弁護技術担当非常勤講師。前ダラム郡法律扶助協会弁護士。） 2011年10月15日 ＰＳＩＭコンソーシアム「第10回法実務技能教育支援セミナー」 【特別講演】 『弁護士のための法廷テクノロジー入門』 講師： Peter T. Hoffman （ヒューストン大学ローセンター教授、 同大付属の法廷技術研修所の責任者） 16：00～18：00 「アメリカにおける実務教育システムの構築」 講 師：Marsha M. Mansfield 氏 アメリカ・ウィスコンシン大学 法科大学院教授 討論者：Bruce E. Aronson氏 アメリカ・クレイトン大学ロースクール教授・ 早稲田大学大学院法学研究科訪問学者（客員研究員） |
| 2010年10月1日 | ライフ・イノヴェーション研究会「『集団的消費者被害救済制度専門調査会報告書』の提案する新たな訴訟制度について」 第7回研究会報告者：長谷部 由起子（学習院大学法科大学院・教授） 報告テーマ： 「『集団的消費者被害救済制度専門調査会報告書』の 提案する新たな訴訟制度について」 コメンテータ－：山本 和彦（一橋大学大学院法学研究科・教授） 2011年9月2日 シンポジウム「私たちの法制度整備支援2011」 名大法学研究科・法政国際教育協力研究センター・法務省法務総合研究所主催 「パワーアップサマー2011」企画サマースクール 名古屋（名古屋大学）、慶應義塾大学ともテレビ会議による中継サマースクールに出席した学生による研究結果の発表、専門家との意見交換 |
| 2011年8月8日-10日 | セミナー「アジアの法と社会2011」 名大法学研究科・法政国際教育協力研究センター・法務省法務総合 研究所主催 「パワーアップサマー2011」企画サマースクール 第１部 アジアの法と社会への誘い 第２部 法整備支援の理論 第３部 法整備支援に携わるためのキャリアパス 第４部 アジアの法と社会を学ぶためのフィールドワーク 第５部 グローバル化するアジアと法学の課題 第６部 今後の課題 |
| 2011年7月3日 | ライフ・イノヴェーション研究会「集団的消費者被害における刑事規制の意義と限界」 第6回研究会報告者：佐久間 修 （大阪大学大学院 高等司法研究科・教授） 報告テーマ：「集団的消費者被害における刑事規制の意義と限界」 |
| 2011年6月12日 | 法科大学院協会総会 ・法曹養成制度のあり方に関する連携検証についての報告 ・適性試験実施についての報告 ・修了生職域に関する報告と意見交換 ・その他 （最近の状況に関する報告と意見交換） |
| 2011年6月12日 | ライフ・イノベーション研究会「消費者生活のこれまでとこれから」「独占禁止法の優越的濫用規制と消費者取引」 第5回研究会 （1）報告者：谷 みどり（経済産業省消費者政策研究官） 報告テーマ：「消費者生活のこれまでとこれから」 （2）報告者：神宮司史彦（公正取引委員会事務総局中部事務所長） 報告テーマ：「独占禁止法の優越的濫用規制と消費者取引」 |
| 2011年5月31日 | ワークショップ「イスラム社会のコンテクストにおける 法整備支援に関する日本とアメリカの対話 ～アフガニスタンおよびウズベキスタンの経験～」 来賓： 山下輝年（法務省法務総合研究所国際協力部長）佐藤直史（独立行政法人 国際協力機構（JICA）・国際協力専門員、弁護士） |