2005FD研修の実施状況

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学内 2005年度

開催日

タイトル・内容

2006年2月18日

際シンポジウム:法実務技能教育の現状と将来
~模擬裁判、ロイヤリング教育はいかにあるべきか~

<講師>入江秀晃(株式会社三菱総合研究所 情報通信技術研究本部 研究員

 

学内外を対象とした国際シンポジウム。
主催:PSIMプロジェクト(法科大学院等専門職大学院形成支援プロジェクト「実務技能教育教材共同開発共有プロジェクト」)、名古屋大学大学院法学研究科・法科大学院

内容:
1.企画趣旨説明

2.基調報告「アメリカにおける実務技能教育の実情」、「日本における実務技能教育」

3.パネル・ディスカッション「日本における実務技能教育の在り方」

2005年12月14日

特別講演会:短期集中型調停人養成講座運営の実際

対象: 教員・学生
内容:
「法律の当てはめや、単なる妥協要請ではなく、当事者の話し合いを支援・管理することで紛争を解決する調整手法が米国等で広がっています。昨年度、経済産 業省の委託により、日本商事仲裁協会と日本仲裁人協会が主催して、自主交渉援助型調停(促進型調停)についての3日間の集中型トレーニングの教材開発およ び、大阪と東京で計2度の試行トレーニングを行いました。当日の様子を撮影したDVDなどを用いて、トレーニングの実際について紹介いたします。なお、こ の教材は、オープンリソースとしてWebに公開されており(http://www.jcaa.or.jp/training2004/)、誰でも無料で利 用することができます。」(ポスターより)

2005年9月23日

裁判員裁判について考える~ある殺人未遂事件の裁判―体験!裁判員~

学内外を対象としたシンポジウム。
主催: 名古屋大学大学院法学研究科
共催: PSIMプロジェクト(法科大学院等専門職大学院形成支援プロジェクト「実務技能教育教材共同開発共有プロジェクト」)
協力: 名古屋地方裁判所、名古屋地方検察庁、愛知県弁護士会
内容:
1.模擬裁判「Let's Try 裁判員」
2.パネルディスカッション「裁判員として考える」

2005年6月22日

子どもの証言―子どもからどのように話を聞けばよいか―

学生も対象とした研修。
内容:
「子どもが事件や事故に巻き込まれ、供述や証言を求められる事例は少なくない。だがその多くについて、子どもの供述や証言は信用性が否定されている。実 際、子どもは大人に比べ被暗示性や迎合性が高く、出来事を話す語意も不足している。しかし、大人が先入観や仮説にもとづいて質問を行ったり、圧力をかけた りしがちであること、こういった面接が子どもの記憶や反応を歪めてしまうことも知られている。ここでは証言や事情聴取に関する事例を紹介しつつ、子どもの 証言にはどのような問題があるのか、どのようにすればより信頼性のある証言を得ることができるのか、心理学的観点から述べる。」(ポスターより)

2005年6月8日(水)→延期

全教員・TAを対象とした研修
(1)択一問題練習システム(Web-CT)の進捗状況報告
(2)択一問題練習システム(Web-CT)の利用方法実演
(3)NLSシラバスシステムにおける匿名投票機能の基本操作説明      

2005年5月28日

名古屋大学法科大学院形成支援プログラムシンポジウム
「ITをどう活かすか ―NLSシラバスシステムのノウハウとシステムの提供―」

学内外を対象としたシンポジウム。
内容:
報告1.「法曹養成のための民法教育と電子シラバス(NLSシラバスシステム)の活用」(法学研究科教授 千葉恵美子、中舎寛樹)
報告2.「リーガルリサーチ科目でのITの使い方」(法学研究科教授 松浦好治)
システム移植についての説明相談会(シンポジウム終了後) (法学研究科准教授 角田篤泰)  

2005年5月25日

2005年度教育方法改善研究集会のための事前FD

1.法科大学院における授業の現状について(資料配付と概略的な説明)
・2004年度授業評価アンケートのまとめと分析
・法科大学院の当面の課題と教育方法の改善
2.ミニシンポジウムに関する意見交換
・「双方向・多方向授業の効用と課題」について
・「法律基本科目における通説・判例の取り扱い」について    

2005年5月18日

学生も対象とした研修。
内容:
「近年、公的機関を訪れる人々の心の健康度が著しく低下しており、対応窓口の人々から「自分の行ったことを極端に歪曲する」とか、「こちらの言うことは いっさい聞く耳を持たず、一方的に話しまくる」という愚痴となって顕れている。そうした現象の背後にある現代人の病理を理解するとともに、それへの対応方 法を演習で学んでいただきたい。」(ポスターより)

学外 2005年度

開催日

タイトル・内容

2006年3月25日

法科大学院協会総会

主催: 法科大学院協会
内容:

1.適正試験実施母体統合問題の件

2.カリキュラム等検討委員会アンケートの件

3.2006年度予算案の件

4.その他       

2006年3月4日

講演会「法科大学院における民法・民事訴訟法教育のあり方」

主催: 創価大学法科大学院法科大学院要件事実教育研究所
後援: (財)日弁連法務研究財団       

2005年12月22日

平成18年度に実施する法科大学院認証評価(予備評価)に関する自己評価担当者等に対する研修会

主催: 独立行政法人 大学評価・学位授与機構
内容: 予備評価に関する書類作成方法等の説明    

2005年12月10日

シンポジウム「新司法試験のあり方を考える~プレテストの検証を通して~」

主催: 日本弁護士連合会(担当:法科大学院センター)

2005年12月3日

臨床系教育シンポジウム「法科大学院における臨床系教育」

主催: 法科大学院協会
内容: 1.臨床系教育の現状分析「日本における臨床系教育の現状-アンケート調査から」、「臨床系教育における工夫と問題点」、「アメリカの法科大学院 における臨床系教育」、「フランス・ドイツの法曹養成における臨床系教育」 2.法科大学院学生から見た臨床系教育 3.討論

2005年11月19日

法科大学院公法系実務教育シンポジウム「公法系実務と法曹養成」

主催: 日本弁護士連合会
内容: 1.基調報告「公法系実務の課題と法科大学院への希望」、「憲法教育のあるべき姿と実践・課題」、「行政法教育のあるべき姿と実践・課題」 2.パネルディスカッション       

2005年10月18日

平成17年度 新規登録弁護士研修

主催: 日本弁護士連合会

2005年9月18日

第2回名城大学法科大学院教育シンポジウム

主催: 名城大学 大学院法務研究科
内容: 多様な供給源からの法曹養成をテーマに裁判官、検察官、弁護士、NHK解説者などによるパネルディスカッションを行い、これからの法曹に必要な資質や教養、持つべき意識は何かについて討論を行った際、パネリストの一人として参加した。      

2005年9月3日

労働法教育に関するシンポジウム
「法科大学院における労働法教育の実践と課題」

主催: 日本弁護士連合会
共催: 財団法人日弁連法務研究財団       

2005年7月2日

「新司法試験科目別シンポジウム~論文式答案の評価のあり方~」

主催: 日本弁護士連合会
内容: 10:00~12:00民事系(民事系は、サンプル問題第一問のみ対象)、13:00~15:00公法系、15:30~17:30刑事系       

2005年6月14日

第5回(民事)

民事裁判・民事弁護共通演習

2005年5月16日

第4回(刑事)

刑事弁護起案講評

2005年5月2日

第3回(刑事)

刑事裁判起案講評

2005年4月27日

第2回(民事)

民事裁判起案講評

2005年4月14日

第1回(刑事)

検察問題研究講評

   

司法研修所における授業傍聴等法科大学院教員研修プログラム

主催: 法科大学院協会
内容: 1.司研の概要説明・傍聴する授業内容の説明 2.授業傍聴 3.前期修習内容の概要と司研の教育手法等の説明・質疑応答    

過年度