名古屋大学法学綿・大学院法学研究科は、日本の大学の中ではいち早く、1990年代からアジアに目を向け、日本政府が推進する法整備支援対象国から留学生を受け入れています。修了生は、ベトナムの司法大臣、モンゴルの最高裁判所判事など国家中枢人材として活躍しています。2002年には、同窓生や地元経済界などから寄せられた基金に基づき、法整備支援の専門機関として法政国際教育協力研究センター(CALE)が設立され、社会主義から市場経済へと移行する過程で必要となる法改革を推進する人材育成に努めています。
2005年以降、本学部・研究科とCALEは、アジア各国の大学内に「日本法教育研究センター」(CJL)を設置し、ウズベキスタン、モンゴル、ベトナムおよびカンボジアの学生に対して、日本語による日本法教育というユニークな活動を海外で展開しています。約450名のCJLの修了生は、日本語を習得し、日本法の知識を身に付け、その多くが、日本に留学してさらに専門的な法的知識を獲得した上で、母国や日本で活躍しています。母国政府、大学、法律事務所などで勤務するほか、最近では、民間企業に就職し、アジアに進出する日系企業をサポートするなど、母国と日本の架け橋として幅広い分野で活躍しています。
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