2006FD研修の実施状況

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学内 2006年度

開催日

タイトル・内容

2006年10月11日

特別講演会

内容:
「ISO(国際標準化機構)は,消費者の苦情処理・紛争解決のための国際規格の策定に取り組んできました。国境を越えて消費活動がなされる現在,公正で効 率的な紛争解決を裁判所外で行なうことが,消費者にとっても企業にとっても非常に重要なテーマとなっているからです。企業内部の苦情処理の国際規格はすで に完成しましたが,企業外の紛争解決制度,すなわちADR 規格の審議は,これから最終段階を迎えます。順調に行けば,ADR 促進法が施行される来年,ADR 規格も発行される予定です。ADR の規格化は,一定の基準を適用してADR 運用を構造化することですから,利用者のADR に対する信頼を高める効果を期待できる一方で,ADR の柔軟性を制限するリスクも有しています。このバランス論を含めて,これまでの審議を振り返りつつ,ADR の規格化の動きについてご紹介したいと思います。」(ポスターより)

2006年7月5日

2006年度教育方法改善研究集会

2005年度の授業評価アンケート、クラス懇談会を素材として、授業方法のあり方について意見交換

対象: 教員・学生

2006年7月4日

2007年度教育方法改善研究集会

2006年度の授業評価アンケート、クラス懇談会を素材として、授業方法のあり方について意見交換

2006年4月4日

弁護士チュータとの懇談会

弁護士チュータと法律基本科目教員との意見交換会

 

学外 2006年度

開催日

タイトル・内容

2007年3月3日

プレシンポジウム「法科大学院の教育成果を検証する」

主催:法科大学院協会
内容:進級要件、修了認定、GPAの算出などに関する各校の実例報告と、すでに新司法試験に合格して修習に入っている卒業者から、LSの教育内容等に関する評価・感想の報告が行なわれた。

2007年3月3日

国際知的財産権紛争処理シンポジウム

主催:早稲田大学大学院法務研究科
内容:知的財産権侵害に関する紛争について、主に1.国境をまたがって侵害行為が行われる場合の処理 2.差止及び損害賠償等の民事救済措置の国際比較に焦点を当てて、日、米、独、韓国、台湾の裁判官及び研究者の間で議論を行った。

2007年1月26日

京都大学法科大学院シンポジウム 法科大学院教育の可能性 -その発展のために-

主催:京都大学法科大学院
内容:法科大学院における教育方法、とりわけ理論教育と実務教育の関連性を中心に報告、質疑応答が行われた。

2006年12月9日

実務技能教育における教材の共有と今後のあり方

主催:PSIMプロジェクト、名古屋大学大学院法学研究科
内容:実務技能教育における教材の共有と今後のあり方について、報告とディスカッション       

2006年12月2日

法科大学院協会 理事会・総会

主催:法科大学院協会
内容:1.法曹養成制度のあり方に関する法曹三者との連携協議について 2.適性試験の検証について 3.事務局新体制について 4.その他 

2006年11月30日

平成19年度に実施する法科大学院認証評価に関する自己評価担当者等に対する研修会

主催: 大学評価・学位授与機構
内容: 法科大学院認証評価に関する自己評価担当者に対する研修

2006年10月28日

医療・福祉リーガルリスク予防研究センター 設立記念シンポジウム

主催: 岡山大学大学院法務研究科(法科大学院) 岡山大学法科大学院専門家ネットワーク

内容: 「医療・福祉におけるリーガルリスクの予防と解決の将来像」-専門職の連携と協働-

後援: 山陽新聞社 

2006年10月28日

新司法試験シンポジウム~第1回試験を終えて~

主催: 日本弁護士連合会
内容: 1.基調報告 2.合格者からの報告 3.パネルディスカッション(別紙報告書のとおり) 

2006年9月26日

法科大学院シンポジウム「法科大学院教育と新司法試験について」

主催: 愛知県弁護士会、同法科大学院検討特別委員会
内容: 第1部 法科大学院卒業生座談会「卒業生は語る」 第2部 教員座談会「教員は語る」       

2006年7月22日

学校法人愛知学院創立130周年記念 法科大学院シンポジウム―新司法試験と法科大学院―

主催: 愛知学院大学大学院法務研究科
内容: 第1部 基調講演「法曹養成の制度設計と司法試験の意義」  第2部 シンポジウム「新司法試験を検証する」       

過年度