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/ 法科大学院長からのごあいさつ

名古屋大学法科大学院のHPへようこそ!
 
名古屋大学法科大学院(名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻【以下「本LS」と言います】)は、全学を挙げて国際化に取り組み、ものづくり産業の集積が最も進んだ地域の中核大学である名古屋大学における専門職大学院として、開設以来、「国際的視野と能力をもった法曹」、「企業法務に通用する法曹」、「市民のホーム・ドクターとして、専門性を備えた法曹」の養成に当たってきました(なお、これまでの司法試験合格者数や合格者の進路等、諸々の具体的な実績(数値)を含むについては、関連するページにてご確認いただけますと幸いです)。
 
LSは、多様なバックグラウンドを持つ人材に教育を提供し、色々な場で活躍できる法曹を養成する使命を担っています。そうしたことに鑑み、本LSでは、法学未修者の教育にも力を入れています。日々の授業は―この点は1年次配当科目に限らず妥当しますが―比較的少人数の学生を対象に、教員の解説と教員・学生間の双方向(・多方向)のやり取りを組み合わせる形で、各学生の理解を確認しつつ進められます。また、特に1年次においては、法律基本科目(のうちの選択科目)として「実定法基礎Ⅰ」「実定法基礎Ⅱ」を開講しています。そこでは、弁護士教員が、憲法、民法、刑法、商法、行政法の各法分野につき、それに対応する1年次の必修の法律基本科目の学修内容を確認し、基礎知識の定着を図るとともに、問題演習を通じて法文書作成能力(論述能力)の涵養も図っています。また、1年次の各学期末には、「じゃくてん定期便」面接を実施しています。そこでは、複数の研究者教員が学生一人一人と個別に面談をし、各学生の学期末試験の結果を踏まえて学修上の問題点を洗い出し、今後の学修方針を検討しています。さらに、ICTを積極的に活用した教育の一環として、主として必修の法律基本科目のうちの基礎科目の授業をビデオ収録し、授業後に自習室で不明箇所について収録動画等(講義時の説明や発言を文字化して表示する機能もあります)を確認することができる「DaAlps」というシステムを導入し、復習を効率的に進めることができるようにしています。
 
また、多様なバックグラウンドを持つ人材に入学してもらうべく、本LSでは、入学試験(募集人員50名)において、一般選抜に加え、特別選抜を実施しています。一般選抜では、書類審査(志願理由書、自己評価書等)及び筆記試験(法学未修者コースは小論文試験、法学既修者コースは法律科目試験)によって選抜を行いますが、特別選抜では、筆記試験を実施しない形や、より書類審査の結果を重視する形で選抜が行われます。具体的には、特別選抜のうち、「社会人及び他学部出身者選抜」や、本法科大学院と法曹養成連携協定を締結している大学学部の法曹コースを翌年3月31日までに修了し同学部を卒業する見込みである者を対象とする「5年一貫型教育選抜」においては、書類審査と口述試験のみで選抜をしています。また、2024年度に実施する入学試験(2025年度入学者を対象とするもの)からは、全国の法曹コース修了者・修了見込み者を対象とする「開放型選抜」を実施し、配点上書類審査の比重を高くして選抜を行います。なお、同じく2024年度に実施する入学試験から、「社会人及び他学部出身者選抜」において、「理系法曹枠」・「国際法曹枠」を設けます。
 
本LSでは、上記のような点に加え、多くの科目において研究者教員と実務家教員がタッグを組んで授業をしているという特徴があります。また、本LSでは、冒頭に述べた各法曹像に合致する法曹を養成するのに適した科目の開講に努めるとともに、「履修モデル」を策定し、学生が履修選択をする際の手掛かりを提供するようにしています。さらに、例えば、「国際的な視野と能力を持った法曹」を目指す学生には―「国際法」、「国際私法」、「法整備支援論」などの専門的な科目を開講することはもちろん―様々な形で提供される(主に夏休みや春休み期間中の)海外研修への参加の道を開くなどの形で、そのモチベーションを維持したり、専門性を身に着けたりする機会を確保するようにしています。さらに、2024年度からは、既に法曹として社会に出ている修了生等を対象にして、専門性の補強や新規開拓に役立ててもらうべく、「リカレント教育」の機会を設けます。
 
以上の多様な「法曹」養成の取り組みに加え、本LSでは、「研究者」の養成も視野に入れて、「テーマ研究Ⅰ」「テーマ研究Ⅱ」という科目を開講しています。研究者を志す場合は、これらの科目を履修した上で、LS出身者を対象とする法学研究科博士後期課程入学試験を受けることができます(実際にこうした形で研究者となり、現在大学教員として活躍している修了生も複数います)。
 
現時点において法曹を目指すルートとしては、LSを経由して司法試験を受験するルートのほかに、予備試験を経由して司法試験を受験するルートがあります。法曹を志望する大学生の比較的多くの人が、まずは後者のルートを考えていると言われることがあります。ただ、LSの教育でしか得られないメリットも現に存在します。そうしたことをどのように説得的に伝えていけるか、さらに、LSにおける教育の中でさらなるメリットをどうやって提供していくかといった点は、LSが検討すべき課題といえます。これとは別に、司法試験のデジタル化への対応という新しい問題も出てきています。これらはあくまで氷山の一角ですが、本LSでは、諸々の課題の解決に向けて、研究者教員と実務家教員が知恵を出し合い、協議を進めているところです。
 
本HPを閲覧していただいた方には、是非今後とも本LSへのご支援・ご理解を賜りたく存じます。また、特に本LSの受験を考えているという方には、このサイト内の各ページをじっくり見ていただき、本LSについてよく知っていただいた上で、受験について是非前向きにご検討いただきたいと思います。今年の法科大学院説明会や入学試験において、さらには、来年4月の入学式でお会いできるのを楽しみにしています。
 

実務法曹養成専攻長(法科大学院長) 小島 淳

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名古屋大学法科大学院(名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻【以下「本LS」と言います】)は、全学を挙げて国際化に取り組み、ものづくり産業の集積が最も進んだ地域の中核大学である名古屋大学における専門職大学院として、開設以来、「国際的視野と能力をもった法曹」、「企業法務に通用する法曹」、「市民のホーム・ドクターとして、専門性を備えた法曹」の養成に当たってきました(なお、これまでの司法試験合格者数や合格者の進路等、諸々の具体的な実績(数値)を含むについては、関連するページにてご確認いただけますと幸いです)。
 
LSは、多様なバックグラウンドを持つ人材に教育を提供し、色々な場で活躍できる法曹を養成する使命を担っています。そうしたことに鑑み、本LSでは、法学未修者の教育にも力を入れています。日々の授業は―この点は1年次配当科目に限らず妥当しますが―比較的少人数の学生を対象に、教員の解説と教員・学生間の双方向(・多方向)のやり取りを組み合わせる形で、各学生の理解を確認しつつ進められます。また、特に1年次においては、法律基本科目(のうちの選択科目)として「実定法基礎Ⅰ」「実定法基礎Ⅱ」を開講しています。そこでは、弁護士教員が、憲法、民法、刑法、商法、行政法の各法分野につき、それに対応する1年次の必修の法律基本科目の学修内容を確認し、基礎知識の定着を図るとともに、問題演習を通じて法文書作成能力(論述能力)の涵養も図っています。また、1年次の各学期末には、「じゃくてん定期便」面接を実施しています。そこでは、複数の研究者教員が学生一人一人と個別に面談をし、各学生の学期末試験の結果を踏まえて学修上の問題点を洗い出し、今後の学修方針を検討しています。さらに、ICTを積極的に活用した教育の一環として、主として必修の法律基本科目のうちの基礎科目の授業をビデオ収録し、授業後に自習室で不明箇所について収録動画等(講義時の説明や発言を文字化して表示する機能もあります)を確認することができる「DaAlps」というシステムを導入し、復習を効率的に進めることができるようにしています。
 
また、多様なバックグラウンドを持つ人材に入学してもらうべく、本LSでは、入学試験(募集人員50名)において、一般選抜に加え、特別選抜を実施しています。一般選抜では、書類審査(志願理由書、自己評価書等)及び筆記試験(法学未修者コースは小論文試験、法学既修者コースは法律科目試験)によって選抜を行いますが、特別選抜では、筆記試験を実施しない形や、より書類審査の結果を重視する形で選抜が行われます。具体的には、特別選抜のうち、「社会人及び他学部出身者選抜」や、本法科大学院と法曹養成連携協定を締結している大学学部の法曹コースを翌年3月31日までに修了し同学部を卒業する見込みである者を対象とする「5年一貫型教育選抜」においては、書類審査と口述試験のみで選抜をしています。また、2024年度に実施する入学試験(2025年度入学者を対象とするもの)からは、全国の法曹コース修了者・修了見込み者を対象とする「開放型選抜」を実施し、配点上書類審査の比重を高くして選抜を行います。なお、同じく2024年度に実施する入学試験から、「社会人及び他学部出身者選抜」において、「理系法曹枠」・「国際法曹枠」を設けます。
 
本LSでは、上記のような点に加え、多くの科目において研究者教員と実務家教員がタッグを組んで授業をしているという特徴があります。また、本LSでは、冒頭に述べた各法曹像に合致する法曹を養成するのに適した科目の開講に努めるとともに、「履修モデル」を策定し、学生が履修選択をする際の手掛かりを提供するようにしています。さらに、例えば、「国際的な視野と能力を持った法曹」を目指す学生には―「国際法」、「国際私法」、「法整備支援論」などの専門的な科目を開講することはもちろん―様々な形で提供される(主に夏休みや春休み期間中の)海外研修への参加の道を開くなどの形で、そのモチベーションを維持したり、専門性を身に着けたりする機会を確保するようにしています。さらに、2024年度からは、既に法曹として社会に出ている修了生等を対象にして、専門性の補強や新規開拓に役立ててもらうべく、「リカレント教育」の機会を設けます。
 
以上の多様な「法曹」養成の取り組みに加え、本LSでは、「研究者」の養成も視野に入れて、「テーマ研究Ⅰ」「テーマ研究Ⅱ」という科目を開講しています。研究者を志す場合は、これらの科目を履修した上で、LS出身者を対象とする法学研究科博士後期課程入学試験を受けることができます(実際にこうした形で研究者となり、現在大学教員として活躍している修了生も複数います)。
 
現時点において法曹を目指すルートとしては、LSを経由して司法試験を受験するルートのほかに、予備試験を経由して司法試験を受験するルートがあります。法曹を志望する大学生の比較的多くの人が、まずは後者のルートを考えていると言われることがあります。ただ、LSの教育でしか得られないメリットも現に存在します。そうしたことをどのように説得的に伝えていけるか、さらに、LSにおける教育の中でさらなるメリットをどうやって提供していくかといった点は、LSが検討すべき課題といえます。これとは別に、司法試験のデジタル化への対応という新しい問題も出てきています。これらはあくまで氷山の一角ですが、本LSでは、諸々の課題の解決に向けて、研究者教員と実務家教員が知恵を出し合い、協議を進めているところです。
 
本HPを閲覧していただいた方には、是非今後とも本LSへのご支援・ご理解を賜りたく存じます。また、特に本LSの受験を考えているという方には、このサイト内の各ページをじっくり見ていただき、本LSについてよく知っていただいた上で、受験について是非前向きにご検討いただきたいと思います。今年の法科大学院説明会や入学試験において、さらには、来年4月の入学式でお会いできるのを楽しみにしています。
 

実務法曹養成専攻長(法科大学院長) 小島 淳