ご挨拶

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GREETING

/ 法科大学院長からのごあいさつ

名古屋大学法科大学院(法学研究科実務法曹養成専攻)のホームページにお越しいただき、ありがとうございます。

 本法科大学院は、全学を挙げて国際化に取り組む名古屋大学、ものづくり産業の集積が最も進んだ地域にある中核大学である名古屋大学における専門職大学院として、2004年4月の開設以来、(1)豊かな人間性と感受性に裏打ちされ、幅広い教養と優れた法的専門能力を備えた法曹の養成、(2)国際的な関心を持つ法曹の養成、(3)市民生活に関連する分野について広範な知識を有するホームドクター的な法曹の養成といった主に3つの教育理念・目的をもって、法曹の養成に当たってきました。本法科大学院の修了者数は、2020年度末までに901名を数えています。

 法科大学院の教育が実りあるものとなるためには、多様な専門分野やバックグラウンドを有する人材が入学して、互いに切磋琢磨することが肝要といえます。本法科大学院は、入学者(募集人員総数50名)の選抜方法として、書類審査(志願理由書、自己評価書等)及び筆記試験(法学未修者コースは小論文試験、法学既修者コースは法律科目試験)によって選抜を行う「一般選抜」に加えて、2022年度入試より、社会人及び他学部出身者を対象として、筆記試験を課さずに書類審査及び口述試験のみによって選抜を行う「特別選抜(社会人・他学部出身者選抜)」(募集人員5名程度)を実施しています。これと同時に、本法科大学院と法曹養成連携協定を締結している大学学部の連携法曹基礎課程(法曹コース)を早期卒業する見込みの3年次学生を対象として、やはり書類審査及び口述試験のみによって選抜を行う「特別選抜(5年一貫型教育選抜)」(募集人員10名)も開始しました。

 本法科大学院のカリキュラムの特徴としては、少人数・双方向(多方向)授業をベースとして、実務基礎科目にとどまらず、多くの科目で、学会の一線で活躍する研究者と実務の一線で活躍する実務家が共同作業で授業の準備を進め、かつ、講義を行っている点を挙げることができます。このように研究者教員と実務家教員が共同教育体制をとっている科目の数は20を超えています。また、特に法学未修者については、法律学の学修をスムーズに進められるよう手厚いサポート体制をとっています。まず、1年次配当の法律基本科目(選択)として「実定法基礎Ⅰ」「実定法基礎Ⅱ」を開講し、愛知県弁護士会所属の弁護士が、同年次配当の法律基本科目(必修)の学修内容について補習を行い、基礎知識の定着を図るとともに、問題演習を通じて法文書作成能力を涵養する教育を行っています。また、1年次の各学期末には、同年次配当の法律基本科目(必修)を担当する研究者教員のチームが、学生一人一人について、学期末試験の結果を踏まえて学修上の問題点を洗い出し、今後の学修方針につき話し合うための面接(「じゃくてん定期便」面接)を実施しています。さらに、本法科大学院は、全国の法科大学院に先駆けてICTを積極的に活用した教育を実践してきました。例えば、1年次配当の法律基本科目(必修)を中心とした法律基本科目の授業全体をビデオ収録し、授業後に自習室で講義の文字情報から不明箇所の録画をピンポイントで再生することができる「DaAlps(旧お助け君ノート)」を導入し、復習を効率的に行うことができるよう学修支援の体制を整備しています。

 これらの教育の実践の成果として、本法科大学院からの司法試験の合格者は537名を数え(2006年~2021年司法試験)、そのうちの多くが既に法曹として実務に就いています。また、本法科大学院は、研究者養成をも目的とした授業科目「テーマ研究Ⅰ」「テーマ研究Ⅱ」を開講し、実定法の研究者も輩出してきました。

 もっとも、2023年司法試験から法科大学院在学中受験が可能となることによって法曹養成プロセスに占める法科大学院教育が益々短期化・画一化していく中で、いかにして法科大学院教育の質を確保し、さらには本法科大学院の独自性を打ち出していくか、また、未来の法学研究と教育を担うべき後継者不足が深刻化している中で、どのようにして研究者養成をより一層活性化させていくか、といった諸課題も存在しています。本法科大学院は、研究者教員と実務家教員が一体となって、これらの諸課題に取り組み、日々改革を重ねています。

 本法科大学院へのご支援をお願いするとともに、将来の進路として法曹を考えている皆様の積極果敢なチャレンジを期待しています。
 
 

実務法曹養成専攻長 深澤 龍一郎

名古屋大学法科大学院(法学研究科実務法曹養成専攻)のホームページにお越しいただき、ありがとうございます。

 本法科大学院は、全学を挙げて国際化に取り組む名古屋大学、ものづくり産業の集積が最も進んだ地域にある中核大学である名古屋大学における専門職大学院として、2004年4月の開設以来、(1)豊かな人間性と感受性に裏打ちされ、幅広い教養と優れた法的専門能力を備えた法曹の養成、(2)国際的な関心を持つ法曹の養成、(3)市民生活に関連する分野について広範な知識を有するホームドクター的な法曹の養成といった主に3つの教育理念・目的をもって、法曹の養成に当たってきました。本法科大学院の修了者数は、2020年度末までに901名を数えています。

 法科大学院の教育が実りあるものとなるためには、多様な専門分野やバックグラウンドを有する人材が入学して、互いに切磋琢磨することが肝要といえます。本法科大学院は、入学者(募集人員総数50名)の選抜方法として、書類審査(志願理由書、自己評価書等)及び筆記試験(法学未修者コースは小論文試験、法学既修者コースは法律科目試験)によって選抜を行う「一般選抜」に加えて、2022年度入試より、社会人及び他学部出身者を対象として、筆記試験を課さずに書類審査及び口述試験のみによって選抜を行う「特別選抜(社会人・他学部出身者選抜)」(募集人員5名程度)を実施しています。これと同時に、本法科大学院と法曹養成連携協定を締結している大学学部の連携法曹基礎課程(法曹コース)を早期卒業する見込みの3年次学生を対象として、やはり書類審査及び口述試験のみによって選抜を行う「特別選抜(5年一貫型教育選抜)」(募集人員10名)も開始しました。

 本法科大学院のカリキュラムの特徴としては、少人数・双方向(多方向)授業をベースとして、実務基礎科目にとどまらず、多くの科目で、学会の一線で活躍する研究者と実務の一線で活躍する実務家が共同作業で授業の準備を進め、かつ、講義を行っている点を挙げることができます。このように研究者教員と実務家教員が共同教育体制をとっている科目の数は20を超えています。また、特に法学未修者については、法律学の学修をスムーズに進められるよう手厚いサポート体制をとっています。まず、1年次配当の法律基本科目(選択)として「実定法基礎Ⅰ」「実定法基礎Ⅱ」を開講し、愛知県弁護士会所属の弁護士が、同年次配当の法律基本科目(必修)の学修内容について補習を行い、基礎知識の定着を図るとともに、問題演習を通じて法文書作成能力を涵養する教育を行っています。また、1年次の各学期末には、同年次配当の法律基本科目(必修)を担当する研究者教員のチームが、学生一人一人について、学期末試験の結果を踏まえて学修上の問題点を洗い出し、今後の学修方針につき話し合うための面接(「じゃくてん定期便」面接)を実施しています。さらに、本法科大学院は、全国の法科大学院に先駆けてICTを積極的に活用した教育を実践してきました。例えば、1年次配当の法律基本科目(必修)を中心とした法律基本科目の授業全体をビデオ収録し、授業後に自習室で講義の文字情報から不明箇所の録画をピンポイントで再生することができる「DaAlps(旧お助け君ノート)」を導入し、復習を効率的に行うことができるよう学修支援の体制を整備しています。

 これらの教育の実践の成果として、本法科大学院からの司法試験の合格者は537名を数え(2006年~2021年司法試験)、そのうちの多くが既に法曹として実務に就いています。また、本法科大学院は、研究者養成をも目的とした授業科目「テーマ研究Ⅰ」「テーマ研究Ⅱ」を開講し、実定法の研究者も輩出してきました。

 もっとも、2023年司法試験から法科大学院在学中受験が可能となることによって法曹養成プロセスに占める法科大学院教育が益々短期化・画一化していく中で、いかにして法科大学院教育の質を確保し、さらには本法科大学院の独自性を打ち出していくか、また、未来の法学研究と教育を担うべき後継者不足が深刻化している中で、どのようにして研究者養成をより一層活性化させていくか、といった諸課題も存在しています。本法科大学院は、研究者教員と実務家教員が一体となって、これらの諸課題に取り組み、日々改革を重ねています。

 本法科大学院へのご支援をお願いするとともに、将来の進路として法曹を考えている皆様の積極果敢なチャレンジを期待しています。
 
 

実務法曹養成専攻長 深澤 龍一郎