教員の著作紹介

曽我部真裕 、林秀弥 、栗田昌裕 著
（弘文堂2015年12月発行）3,300円＋税

　社会のあらゆる面で情報化・ネットワーク化が急速に進行する現代、情報に関する法＝「情報法」の重要性はかつてなく高まっている。本書は、これまで個別の法分野ごとに縦割り的に論じられてきた情報法の世界を情報流通の実態に即して体系づけることで、分野横断的な情報法学ならではの面白さと奥深さにせまる基本書。

林 秀弥 、武智 健二　著
(勁草書房2015年12月発行）4,000円＋税

　電気通信事業法は、現在までの約30回にわたる改正の中で、内容を大きく変更し、拡充してきている。本書は同法の成立過程において、政策的諸課題の解決をどのように試みたかを明らかにするため、制定に直接に携わった官僚にインタビューを行い、同法の法体系理念と、その後の法運用までの実務的道程を歴史学的営為として後世に示す。

林　秀弥
（商事法務、2011年08月発行、797頁） 11,550円

　企業結合が、いかなる場合に独占禁止法上問題になるかについて、一般的な分析枠組みを提示し、企業結合規制をさまざまな角度から包括的に叙述した研究書。

泉水　文雄 (神戸大学教授)，土佐　和生 (甲南大学教授)，
宮井　雅明 (立命館大学教授)，林　秀弥 (名古屋大学准教授)／著
（有斐閣、2010年07月発行）

　学生にとって，市場，競争，公正な取引などの経済法の用語や定義は理解が難しい。初学者のための基礎的な概念の理解から，既修者としての法の解釈・適用のレベルまで，講義経験豊富な執筆陣が，平成21年改正を織り込みつつ，基礎習得に向け段階を踏んで解説する。 本研究科の林秀弥准教授が執筆に加わっている。

長谷部恭男＝中島徹＝赤坂正浩＝阪口正二郎＝本　秀紀編著
（弘文堂・2010年3月刊）5,145円

　憲法学界を率いる長谷部教授ほかの編著による法科大学院用のケースブック。「百選」などでは採り上げられていない判例も豊富に網羅しながら、練り上げられた設問により、判例の「あてはめ」にとどまらない応用力を養う。新たな重要判例を補い、設問もヴァージョン・アップした最新版。本研究科の本教授が編著者に加わっている。

大河内美紀
（日本評論社・2010年2月刊）4,200円

　米国の原意主義論争につき、修正14条に対比して修正9条を検討素材として分析検討し、既存の「近代的」解釈方法論の再構成を試みる。

駒村圭吾＝山本龍彦＝大林啓吾編
（尚学社・2010年1月刊）　4,200円

　アメリカ憲法学において中心的あるいは先鋭的な議論を展開している12名の理論家を取り上げその憲法理論を紹介、現代アメリカ憲法理論の実像を浮かび上がらせることを試みる。 若手アメリカ憲法研究者による研究会「アメリカ憲法研究会」による研究成果である。第8章「マーク・タシュネット――批判法学最後の雄？」を本学の大河内准教授が分担執筆している。

小野耕二編
（ミネルヴァ書房・2009年12月）5,500円

　政治学界において「新しい潮流」として世界的に注目を浴び始めている「構成主義的政治理論」に関する、我が国初の論文集。編者の小野教授が2006年から2009年まで３年間にわたり、科学研究費（基盤研究Ｂ）を活用して行ってきた国際的共同研究の成果をまとめたもの。小野教授が編者として全体への「はしがき」を執筆したほか、「序章　構成主義的政治理論の意義」を掲載している。また本研究科からは、田村哲樹准教授による論文「熟議による構成、熟議の構成」も掲載されている。

浜田道代＝岩原紳作編
（有斐閣・2009年11月）2,400円

　伝統のある有斐閣の「争点シリーズ」のうち、会社法の全面改訂版である。会社法の施行後数年を経て浮かび上がってきた重要論点につき気鋭の研究者が解説する書物である。本学の浜田名誉教授の共編著のもとで、本学部の小林量教授（株式有限責任原則と資本の諸原則）、今井克典教授（社債管理者の権限と責任、社債権者集会の権限と手続）および中東正文教授（合併等対価の柔軟化）が各１項目を執筆している。

土田道夫＝豊川義明＝和田肇
（有斐閣・2009年10月）3,100円

　主として法科大学院向けに書かれた労働法演習書の改訂版である。第２版以降に重要な法律である労働契約法が制定されたり、パート労働法の改正等があったために改訂が必要となった。この間の重要な判例も追加されている。

鮎京正訓編
（名古屋大学出版会・2009年9月刊）3990円

　わが国では、法整備支援プロジェクトによりアジア諸国への法制度整備への援助が大規模に進められつつあるが、それに対応しうる現地語と現地の法事情に通暁した研究者による本格的な解説は、これまで存在していなかった。本書は、近年の経済発展に伴って、その姿を大きく変えつつあるアジア諸国の法と法制度・司法・政治の状況を、はじめて本格的に解説したものであり、現在のアジアの法状況を正確に理解し、また今後さらに拡大する法整備支援プロジェクトを真に役立つものにしていくための必読文献である。

千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也編
（商事法務・2009年9月）各3,000円

　民法の基本テーマ100について、判例を基礎に、事例を解決するための思考プロセスを示した新しい演習書であり、法学部・法科大学院未修了者などが基本的知識を確認して、実践的応用力を身に付けるための教材である。本学では、編者でもある千葉教授のほか、中舎寛樹教授、田髙寛貴教授、岡本裕樹准教授、吉政知広准教授が執筆陣に加わっている。

田村哲樹
（昭和堂・2009年7月刊）3150円

「個人的なものは政治的である」とするフェミニズムの問題提起を評価しつつ、その「政治」概念は、政治学の知見によって修正される必要があると論じた本。公／私の境界線、シティズンシップ、クォータ制、国家・社会・家族の関係など、政治学とフェミニズムにとって重要な諸問題が取り上げられている。

鈴木秀美ほか編著
（商事法務・2009年7月刊）3465円

　本格的なデジタル時代において通信との「融合」が主張される「放送」の制度を、「放送法を読みとく」ことにより、捉え直そうとする意図で執筆された放送法の解説書。院生・学生を主たる読者として想定しており、放送法の概説および逐条解説からなる。本研究科の稲葉一将准教授が、本書第2編第3章の「免許制度」を執筆している。

東大社研＝玄田有史＝宇野重規編
（東京大学出版会・2009年7月刊）3990円

　東京大学社会科学研究所の希望学プロジェクトの成果を刊行する全４巻シリーズの最終巻。世界の様々な地域・問題を取り上げつつ、今の時代における「希望」のありかたを考察する。本学の田村哲樹准教授が、論文「足場とブレーキ：希望の条件としてのベーシック・インカム」を寄稿している。

岡田羊祐＝林秀弥編著
（東京大学出版会・2009年6月刊）4725円

　独占禁止法における経済学の重要性が広く認識されつつある現状を鑑み，経済的インパクトの大きな事件を素材に，各々の審判決の妥当性とそれが日本の競争政策に及ぼす影響を分かりやすく解説する。すべての事例分析につきエコノミストと法学者・実務家が共同した。将来の経済発展と消費者の経済厚生増進のために「競争政策」がどのように機能できるのか，そのあるべき姿を考察する。

元山健・建石真公子編
（法律文化社・2009年5月刊）2700円

　大学で憲法を初めて学ぶ人びとを対象とした、日本国憲法の概説書。本研究科の大河内美紀准教授が分担執筆をしている。

岡村忠生＝渡辺徹也＝高橋祐介
（有斐閣・2009年4月刊）2100円

　租税法総論、所得税法、法人税法、租税手続法をコンパクトに解説したアルマシリーズの同書第4版。2008年度の税法改正について本文対応。さらに2009年税制改正の概略を巻末に掲載しており、もっとも情報が新しい租税法の教科書である。

森本滋編著
（商事法務・2009年3月刊）6,720円

　2008年度日本私法学会における「企業結合法の総合的研究」をテーマとするシンポジウムの報告、コメントおよび同シンポジウムに向けた研究会の成果が書物としてまとめられ、この分野の最先端の研究を世に示すものである。本学の中東正文教授が、同シンポジウムでの報告と議論を踏まえて、「企業結合法制と買収防衛策」を執筆している。

戒能通厚＝原田純孝＝広渡清吾編
（日本評論社・2009年2月刊）14,000円

　東京大学社会学研究所の名誉教授であった渡辺洋三先生が逝去されたことを悼み、同僚、研究者仲間、指導を受けた者などが寄稿した論文集である。論文43編、随想35編から成る。大学院のゼミで指導を受けたという和田肇教授の論文も収められている。このほか本学の関係者では、戒能通厚名誉教授が編著者となっており、また長谷川正安、森英樹、石田眞の各名誉教授が寄稿をしている。