教育プログラムのイメージ

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専門家養成プログラムの概要

知識・研究能力・リーダーシップの獲得

コア・カリキュラム

主として博士前期課程に、法・経済の基本科目を理論に重点をおいて履修します(多くは英語講義)。
アカデミック・ライティング科目と、英文作成支援IT環境の支援を受けて、質の高いサーヴェイ・ペーパーを作成する訓練を行ないます。

内外学生シンクタンク

さまざまな背景を持つ学生を集めたグループ研究を組織し、共通の課題に取り組みます。
学生自身でテーマを決めて議論し、制度改正案などを一学期のあいだに取りまとめます。外国政府の課題への協力、日本の自治体との連携など、外国語を含めた多言語で情報を発信する訓練を含みます。

オンデマンド招聘教育

学生それぞれの希望と必要に応じて適切な研究者・専門家を招聘し、興味関心に応じた研究指導を提供してもらいます。

海外インターンシップ

夏季には海外インターンシップまたは海外実地研修を実施し、原則として参加を義務付けます。
研修地は学生自身で選択し、語学研修の機会を兼ねます。
領域としては法整備支援・社会改革・海外研究機関への留学などが想定されています。

研究成果の発表

学生自身により、小規模な研究集会を組織したり、研究成果を論文として公表するなどの成果発表に取り組みます。

メンター・ネットワーク

国際的に組織されたメンター・ネットワーク、あるいは名古屋大学同窓会の海外メンターとともに課題に取り組みます。
テレビ会議設備を活用し、第一線で活躍する実務家・研究者・企業人とのセミナーを通じて議論の訓練を行ないます。

言語運用能力の獲得

優れた英語能力と、アジア言語の運用能力を身に付けます。
テレビ会議設備を活用し、ピア・トゥ・ピア方式で第一・第二外国語を訓練します。大学側は海外教育機関と連携してペア作成を支援し、訓練計画は学生同士で作成して実施します。

取得する学位

修了にともなって与えられる学位は、博士前期課程が「修士(比較法学)」(LL.M. in Comparative Law)、博士後期課程が「博士(比較法学)」(Ph.D. in Comparative Law)となります。

学位審査

法学研究科の通常の課程(研究者養成コース)と異なり、総合的に計画されたカリキュラムによるプロセス型の教育を行なっていること、高度な専門能力を持つ実務家の養成を目的としていることから、複数の業績を組み合わせることによるステップ・バイ・ステップ方式での学位取得を原則とします。

博士前期課程

コア・カリキュラム科目などで作成した複数のサーヴェイ・ペーパーをまとめ、後期課程における研究計画を付して統合したものを修士論文として学位審査を行なう予定です。

博士後期課程

1年次・2年次において、オンデマンド型演習・国際インターンシップを履修し、その成果を課題別サーヴェイまたはレポートペーパーとしてまとめることによって、特別研究の単位を認定します。
特別研究の単位を取得していることを前提にそれまでの成果を副論文として付加し、実践的な課題に応えることを前提とした主論文とともに学位審査を行なう予定です。

将来の進路

リーディング大学院プログラムは、高度な研究能力を備えた実務家の養成を主目的としており、従来型の研究者・大学教員の育成を中心としていない点に注意してください。
修了後の進路としては、国内外の支援実施機関・国際機関に加え、海外に展開する企業現場などを想定しています。