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Forthcoming

  • 松中学「取締役選任に関する株主間の合理の法的効力(東京高判令和2年1月22日判批)」判例評論753号(判例時報2496号)掲載予定

新着

  • 松中学「コーポレート・ガバナンスとダイバーシティ(特集資本市場の再編とコーポレート・ガバナンス——コーポレートガバナンス・コードの改訂))ジュリスト1563号28-33頁(2021年10月)
  • 松中学「相場操縦のエンフォースメント——刑事罰と課徴金」法政論集291号15-61頁(2021年9月)※リポジトリを上からたどるとなぜか表示されませんが、リンク先に書誌情報とpdfがあります。
  • 久保田安彦・舩津浩司・松中学・澤口実・松井秀征「(株主総会白書50周年座談会)株主総会の変遷と今後の展望(上)(中)(下)」旬刊商事法務2270号6-22頁、2271号56-61頁、2272号13-23頁(2021年8月〔2270号・2271号〕、9月〔2272号〕)

I.著書(共著)


  1. 田中亘ほか『数字で分かる会社法〔第2版〕』(有斐閣、2021)※6章「募集株式の発行等と株主の利益」(138-175頁)を担当
  2. 田中亘・森・濱田松本法律事務所(編)『会社・株主間契約の理論と実務』(有斐閣、2021年3月)※4章「ガバナンスに関する合意」(201-233頁)を担当
  3. 宍戸善一・ベンチャー・ロー・フォーラム(VLF)編『スタートアップ投資契約——モデル契約と解説』(商事法務、2020年12月)※III・4-7章の分担執筆者の一人
  4. 岩原紳作(編)『会社法コンメンタール平成26年改正補巻』116条〜119条(商事法務、2019年10月)
  5. 久保大作・森まどか・榊素寛・松中学『ひとりで学ぶ会社法』(有斐閣、2018年4月)〔通称「ぼっち会社法」〕
  6. 飯田秀総・白井正和・松中学『会社法判例の読み方ー判例分析の第一歩』(有斐閣、2017年7月)
  7. 田中亘・森・濱田松本法律事務所(編)『日本の公開買付け』「第3章 公開買付前後の第三者割当てをめぐる法的問題の検討」〔113-152頁〕、「第9章 公開買付けに付随する取引――公開買付けに付随する第三者割当て」〔337-355頁〕(有斐閣、2016年10月)
  8. 神田秀樹(編)『論点詳解平成26年改正会社法』第9章「子会社株式の譲渡・組織再編の差止め」〔191-212頁〕(商事法務、2015年6月)
  9. 黒沼悦郎・太田洋(編著)『論点体系金融商品取引法第2巻』159条〔376-393頁〕、160条〔394-398頁〕、174条〜174条の3〔569-585頁〕、198条の2〔677-687頁〕(第一法規、2014年7月)※私の担当箇所でURLの記載に誤りがありました。出版社のウエブサイトに正誤が掲載されています。
  10. 山下友信(編)『会社法コンメンタール(2)設立〔2〕』75条、76条〔279-295頁〕(商事法務、2014年3月)
  11. 岩原紳作(編)『会社法コンメンタール(7)機関〔1〕』311条、312条〔203-230頁〕(商事法務、2013年9月)
  12. 田中亘(編著)『数字でわかる会社法』6章〔131-160頁〕(有斐閣、2012年4月)

II.論文

  1. 松中学「取締役の任務懈怠責任と利益相反」川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・北村雅史先生還暦記念『企業と法をめぐる現代的課題』279-325頁(商事法務、2021年1月)
  2. 松中学「主要目的ルール廃止論」久保大作・久保田安彦・上田真二・松中学編『(𠮷本健一先生古稀記念論文集)企業金融・資本市場の法規制』189-241頁(商事法務、2020年6月)
  3. 松中学「社外取締役の活用等——選任義務づけと業務執行の委託」法律のひろば73巻3号42-48頁(2020年3月)
  4. 松中学「契約による市場組織化ーフランチャイズの経済分析と法」ジュリスト154017-23頁(20201月)
  5. Hatsuru Morita & Manabu Matsunaka, Career Judge System and Court Decision Biases: Preliminary Evidence from Japan, in Yun-chien Chang ed. Selection and Decision in Judicial Process around the World: Empirical Inquires132-159 (Cambridge University Press, January 2020)
  6. 松中学「変わるものと変わらないものー『2019年版株主総会白書』を読んで」商事法務22184-18頁(201912月)
  7. 松中学「大王製紙新株予約権付社債の発行をめぐる損害賠償請求事件の検討〔上〕〔下〕」旬刊商事法務2192号10-17頁、2193号35-41頁(2019年3月)
  8. 松中学「(時論)会社法改正と規律の方法」ジュリスト1521号70-75頁(2018年7月)
  9. 松中学「求められる『資質』『連携』とは?ー監査役等の機能発揮」企業会計70巻7号50-56頁(2018年7月)
  10. Manabu Matsunaka, Politics of Japanese Corporate Governance Reform: Politicians do Matter, 15-1 Berkeley Business Law Journal 154-184 (June 2018)※リンク先は全文
  11. 松中学「株主提案権制度の目的—日米比較を踏まえて」德本穰ほか編『(森淳二朗先生退職記念)会社法の到達点と展望』432-462頁(法律文化社、2018年6月)
  12. 松中学「法律の視点からみる相談役・顧問——インフォーマルな制度に対する法の限界」企業会計70巻2号45-51頁(2018年2月)
  13. Gen Goto, Manabu Matsunaka & Souichirou Kozuka, Japan's Gradual Reception of Independent Directors: An Empirical and Political-Economic Analysis, in, Dan Puchniak, Harald Baum & Luke Nottage eds. Independent Directors in Asia: A Historical, Contextual and Comparative Approach 135-175 (Cambridge University Press, 2017).
  14. 松中学「コーポレート・ガバナンスと政治過程」宍戸善一・後藤元(編著)『コーポレート・ガバナンス改革の提言』(商事法務、2016年12月)429-475頁
  15. 松中学「JCOM最高裁決定と構造的な利益相反のある二段階買収における『公正な価格』」旬刊商事法務2114号4-15頁(2016年10月)
  16. 松中学「任意の委員会の意義と法的課題」ビジネス法務2016年9月号〔16巻9号〕22-27頁(2016年9月)
  17. 松中学「子会社株式の譲渡・組織再編の差止め(平成26年改正会社法の論点(9))」旬刊商事法務2064号14-23頁(2015年4月)
  18. 松中学「権限分配の「建前」と変容ー第三者割当てを例に」ビジネス法務2014年12月号〔14巻12号〕146-149頁(2014年12月)
  19. 松中学「閉鎖的な公開会社における新株発行の瑕疵と救済手段ー支配権争奪と新株発行無効事由をめぐる判例の検討〔私法学会シンポジウム「新株発行棟・新株予約権発行の法規制をめぐる諸問題」III〕」旬刊商事法務2041号39-49頁(2014年8月)
  20. 松中学「株式の評価と手続」神作裕之ほか(編)『会社裁判にかかる理論の到達点』506-532頁(商事法務、2014年5月)
  21. 松中学「経営者のモニタリングとボードの役割」法律時報86巻3号36-41頁(2014年3月)
  22. 松中学「証券取引所による敵対的買収と防衛策のルール形成」阪大法学62巻3・4号(𠮷本健一教授退職記念号)1031-1066頁(2012年11月)
  23. 松中学「わが国における敵対的買収と防衛策に関する法ルールの形成について」私法74号226-232頁(2012年4月)
  24. 松中学「監査役のアイデンティティ・クライシス」旬刊商事法務1957号4-13頁(2012年2月)
  25. 松中学「社外性の要件と決議の効力」金融・商事判例1384号2-7頁(2012年2月)(中東正文教授(本学法学研究科)と共著)
  26. Atsushi Tsuneki & Manabu Matsunaka, Labor Relations and Labor Law in Japan, Pacific Rim Law & Policy Journal, Vol. 20, No.3, pp.529-561, (June 2011).※リンク先は全文
  27. 松中学「市場価格が高騰している場合の有利発行の判断基準」旬刊商事法務1911号27-35頁(2010年10月)
  28. 松中学「わが国の敵対的買収と防衛策をめぐるルール形成」新世代法政策学研究(北海道大学GCOE)2号363-396頁(2009年7月):HUSCAP所収の全文
  29. 松中学「アメリカの企業結合形成過程に関する規制」森本滋(編著)『企業結合法の総合的研究』(商事法務)167-188頁(2009年3月)
  30. 松中学「アメリカの企業結合形成過程に関する規制」旬刊商事法務1832号6-11頁(2008年5月)
  31. 松中学「主要目的ルールの検討---主要目的ルールとは何か、そして裁判所はなぜそれを採用したのか(一)(二・完)」阪大法学57巻6号1011-1064頁、阪大法学58巻1号87-147頁(2008年3月、5月):全文(一)(二・完)
  32. 松中学「取締役の利益相反取引とその承認---アメリカ法における利害関係なき取締役による承認(一)(二・完)」阪大法学57巻1号75-101頁、阪大法学57巻2号237-257頁(2007年5月、7月):全文(一)(二・完)
  33. 吉本健一・松中学「強制的公開買付けの目的に関する立法論的考察」阪大法学55巻6号1551-1583頁(2006年3月)

III.判例評釈


  1. 松中学「著しく不公正な方法による第三者割当増資(東京高決平成16年8月4日判批)」神作裕之・藤田友敬・加藤貴仁(編)『会社法判例百選〔第4版〕』196-197頁(有斐閣、2021年9月)
  2. 松中学「社債と利息制限法の適用の有無(東京地判令和元年6月13日判批)」私法判例リマークス61号98-101頁(2020年8月)
  3. 松中学「船舶賃貸借と民法上の先取特権(最決平成14年2月5日判批)」神作裕之・藤田友敬(編)『商法判例百選(別冊ジュリスト243号)』220-221頁(2019年6月)
  4. 松中学「最決平成29年2月21日(民集71巻2号195頁)判批」民商法雑誌153巻6号1002-1015頁(2018年2月)
  5. 松中学「東京地判平成28年5月26日判批」判例評論708号14-19頁(判例時報2353号160-165頁)(2018年2月)
  6. 松中学「全部取得条項付種類株式の取得価格がゼロ円とされた事案(大阪地決平成27年12月24日判批)」平成28年度重要判例解説(ジュリスト1505号)106-107頁(2017年4月)
  7. 松中学「著しく不公正な方法による第三者割当増資(東京高決平成16年8月4日判批)」岩原紳作・神作裕之・藤田友敬(編)『会社法判例百選〔第3版〕』200-201頁(有斐閣、2016年9月)
  8. 松中学「収益還元法を用いて株式買取価格を決定する場合における非流動性ディスカウントの可否(最決平成27年3月26日評釈)」判例セレクト2015〔II〕(法学教室426号付録)24頁(2016年3月)
  9. 松中学「非上場会社の有利発行の判断基準ーアートネイチャー株主代表訴訟(最判平成27年2月19日〔アートネイチャー最高裁判決〕評釈)」ビジネス法務2015年8月号〔15巻8号〕46-51頁(2015年8月)
  10. 松中学「全部取得条項付種類株式を利用した締出しの種類株主総会決議に係る基準日設定公告の懈怠と当該決議の効力(東京地判平成26年4月17日〔アムスク第1審判決〕評釈)」私法判例リマークス51号(2015下)88-91頁(2015年7月)
  11. 松中学「無登録業者による有価証券の販売等を差し止める緊急差止命令(東京地決平成22年11月26日)」旬刊商事法務2073号62-67頁(2015年7月)
  12. 松中学「取立委任と破産法104条2号との関係(最判昭和63年10月18日)」神田秀樹・神作裕之(編)『手形小切手判例百選〔第7版〕』(別冊ジュリスト222号)118-119頁(有斐閣、2014年11月)
  13. 松中学「監視義務違反に基づく取締役の損害賠償責任」平成24年度重要判例解説(ジュリスト1453号)105-106頁(2013年4月)
  14. 松中学「不公正発行、官報による新株発行の公告と新株発行の無効原因(東京高判平成19年3月29日金判1266号16頁)」旬刊商事法務1954号117-122頁(2012年1月
  15. 松中学「取締役の退職慰労年金の一方的廃止の可否(最判平成22年3月16日)」民商法雑誌143巻2号237頁(2010年12月)
  16. 松中学「取締役会決議を経ない重要な取引と無効の主張権者(最判平成21年4月17日)」平成21年度重要判例解説(ジュリスト1398号)120-121頁(2010年4月)
  17. 松中学「仕手筋の者から脅迫を受けて金員の交付・債務肩代わり等を提案・決定した取締役らの責任(最判平成18年4月10日)」旬刊商事法務1885号49-54頁(2009年12月)

IV.解説等


  1. 松中学「視点——1日の差と防衛策」資料版商事法務447号3頁(2021年6月)
  2. 松中学「(学界回顧2020)会社法・金融商品取引法」法律時報92巻13号106-119頁(2020年12月)
  3. 松中学「視点——株主総会の招集手続または決議の方法が著しく不公正なときの異議」資料版商事法務435号3頁(2020年6月)
  4. 松中学「(Opinion)個人株主を増やすのは望ましいか?」ビジネスロー・ジャーナル143号19頁(2020年2月)
  5. 松中学「(視点)適切な取締役の解任に向けた仕組み」資料版商事法務421号1頁(2019年4月)
  6. 松中学「(OPINI論)濫用的会社分割ー何が『良い会社分割』なのか」金融法務事情2079号1頁(2017年12月)
  7. 松中学「法学のアントレ第3回 判例データベース色々」法学教室441号2-3頁(2017年6月)
  8. 松中学「買収防衛策とその法的規律」法学教室433号34-40頁(2016年10月)
  9. 法務省委託調査『株主提案権の在り方に関する会社法上の論点の調査研究業務報告書』第1章「アメリカにおける株主提案権制度」1-45頁(比較法研究センター、2016年3月)
  10. 松中学「〔解題深書〕社外取締役を理解するー『ゆるふわガバナンス論』に陥らないために」企業会計68巻2号75-78頁(2016年2月)
  11. 松中学「論文紹介 会社による政治活動が株主価値に与える影響の実証分析(John C. Coates IV, Corporate Politics, Governance, and Value Before and After Citizens United, 9 J. Empirical Legal Stud. 657-696 (2012)の紹介)」アメリカ法2015-1号119-123頁(2015年11月)
  12. 松中学「詐害行為取消と法人格否認の法理[商法から]」潮見佳男・片木晴彦『民・商法の溝をよむ(別冊法学セミナー)』188-196頁、198頁(日本評論社、2013年9月)〔※同名の下記解説の加筆修正+コメント〕
  13. 松中学「〔民・商法の溝を埋める〕詐害行為取消と法人格否認の法理」法学セミナー645号6-9頁(2012年12月)
  14. 松中学「組織再編における株式買取請求権と公正な価格」法学教室362号36-39頁(2010年11月)

V.その他


  1. 松中学「(演習)商法」法学教室488号128-129頁(2021年5月)、490号136-137頁(2021年7月)、492号118-119頁(2021年9月)※487号(2021年4月)から久保大作教授と交互に執筆。
  2. 松中学「(ブックレビュー)会社法をより深く理解するために——基本から最新論点まで」ビジネスロー・ジャーナル155号64-67頁(2021年2月)
  3. 松中学「(新刊案内)柴田堅太郎『中小企業買収の法務』」旬刊経理情報1526号55頁(2018年10月)
  4. Manabu Matsunaka, Book review, Kigyō tōchi no hō to keizaigaku: Hikakuseido bunseki no shiten de miru gabanansu (Law and Economics of Corporate Governance: A Comparative Institutional Analysis), edited by Wataru Tanaka and Masaki Nakabayashi, Social Science Japan Journal, Forthcoming (2017).
  5. 吉本健一ほか「シンポジウム 新株発行等・新株予約権発行の法規制をめぐる諸問題」私法77号100-142頁(2015年)
  6. 松中学「『株式会社法大系』を読む」公益社団法人商事法務研究会会員専用ページBook Review(2013年11月)〔アクセスには認証が必要〕
  7. Book Review, Quiet Politics and Business Power: Corporate Control in Europe and Japan, by Pepper D. Culpepper, Social Science Japan Journal, Vol.16, No.2, pp. 320-323, July 2013〔リンク先は全文〕.
  8. ブルース・E・アーロンソン(松中学訳・コメント)「海外からみた日本企業のガバナンスにおける問題---実効性のあるガバナンス改革の方策」旬刊商事法務1991号25-33頁(2013年2月)
  9. Manabu Matsunaka, Recent Changes in Roles of Stock Exchange in Japan: Stock Exchange as a Rule Maker of Corporate Law, Cambodian Yearbook of Comparative Legal Studies, Vol.3, pp.65-86, March 2012.
  10. 松中学「裁判過程における実証分析の利用:藤田報告に対するコメント」ソフトロー研究20号23-27頁(2012年8月)
  11. Manabu Matsunaka, Book Review:The Future of Corporate Groups Law, Journal of Interdisciplinary Economics, Vol. 19 No.4, p.448, Dec. 2008 (slightly modified version is reprinted in Japan Society Review, Vol. 19 No.4)
  12. 松中学「文献一覧」森本滋(編著)『企業結合法の総合的研究』(商事法務)435-468頁(2009年3月)