名古屋大学特定基金 アジア法律家育成支援事業 学生の研究を奨励し支援-修士論文顕彰「ユス・コムーネ賞」を創設

ご挨拶とご寄付のお願い

 
 私どもは、2022年4月にそれぞれ法学研究科長、法政国際教育協力研究センター(CALE)センター長に就任いたしました。これまでの法学研究科、CALEの方針を引き継ぎ、アジアとの関わりの中での法学・政治学分野での教育・研究の推進に、一層努力したいと考えております。なにとぞよろしくお願い申し上げます。
 その関係で、これまでも重要な役割を果たし、また皆様方からのご寄附を賜ってきました『アジア法律家育成支援事業』を一層推進したいと考えております。2022年には、CALEが創立20周年を迎えました。同事業の趣意書に沿って、今後もご寄附を受けながら、事業を推進して参ります。
 2023年3月末時点で、皆様からのご支援により、延べ法人・団体4件および個人245件の方々より、総額21,351,001円のご寄附を頂きました。これまで、留学生の国際模擬仲裁に係る活動や国際家事メディエーターMiKKトレーニング講座への参加、日本人学生海外インターンシップ派遣旅費、日本の法律書のウズベク語への翻訳プロジェクトなどに使わせて頂きました。
また、2023年度に、優れた修士論文を執筆した学生を顕彰する「ユス・コムーネ賞」を創設しました。皆様からのご寄附をもとに、運営させていただきます。
 国からの予算も逼迫しております。引き続き、研究と教育の両輪で、アジアの将来を担う法律家を育成するために、皆様方のご賛同と格別のお力添えを賜りますよう、心からお願い申し上げます。

名古屋大学
大学院法学研究科長
矢野 昌浩

名古屋大学
法政国際教育協力研究センター長
村上 正子


学生の研究を奨励し支援-修士論文顕彰「ユス・コムーネ賞」

 
 法学研究科およびCALEは、アジアの将来を担う法律家育成をより一層推進し、今後の発展が期待できる学生の研究を奨励し支援することを目的に、2023年度に、優れた修士論文を執筆した学生を顕彰する「ユス・コムーネ賞」を創設しました。受賞者には、頂いたご寄附をもとに、副賞と表彰盾を贈呈します。
 
募集要項
Application Guideline
過去の受賞者


活躍する修了生ー各国の法整備を自律的に推進できる人材育成

 1999年より英語コースを設置し、アジア諸国の法律家・行政官・研究者を留学生として受け入れ、国家の中枢を担う人材多数輩出しています。
 
レ・タイン・ロン ベトナム社会主義共和国司法大臣(2016年4月就任)
私は、日本の強い経済力がそれに相応した法的基盤に支えられていることに魅力を感じ、1999年より3年間名古屋大学大学院法学研究科で学び、博士号を取得しました。名古屋大学の勉学によって得られた知識を活かし、祖国ベトナムにおいて、公正な社会を築くことに貢献したいと思います。
 
 
 
 

アジアに展開する8つの海外研究教育拠点

 アジア各国の大学と協力して、「日本法教育研究センター」を設立し、日本語により日本法を学ぶコースを提供し、本格的な日本法の専門家を育成しています。同センターはアジア法研究の拠点として、日本では入手困難な各国の法情報も発信しています。

 

アジア法交流館竣工

 これまでのアジア法整備支援事業の実績が評価され、2015年11月、文部科学省の助成により、「アジア法交流館( AsianLegal Exchange Plaza)」が竣工しました。同館は、アジアの法律家・学生・市民の法の交流空間としての広場、すなわち、アジア法の“AGORA”をめざします。


アジア法律家育成支援事業概要

アジア法律家育成支援

現職の行政・司法機関職員、大学教員等を留学生として受け入れるとともに、「日本法教育研究センター」においての日本法に精通した専門家育成を通じ、日本と各国をつなぐ架け橋となる法律家を養成します。
1)アジア法律家育成奨学金
2)アジア法律家研究調査・インターンシップ派遣
3)「日本法教育研究センター」学生教育支援
4)アジア法律家育成訪日研修
5)アジア法律家交流会・文化体験
6)修了留学生フォローアップ

日本人グローバルリーダー育成支援

産業界が求めるアジアで活躍できる国際力の高いグローパルリーダー・法律家を養成し、法整備支援に貢献する若い世代の研究者・実務家を育成します。

 

アジア法研究支援

教育で培ったネットワーク・現地拠点を活用し、アジアと欧米を結ぶ共同研究ネットワークのハブ機関となり、世界水準のアジア法研究を推進します。

 

その他

その他本事業に必要な活動
 
 
 


名古屋大学特定基金事業概要

1. 特定基金事業について

 「名古屋大学基金」は、卒業生、企業・団体、個人の皆様にご協力いただいた寄附金を基金として積み立て、その運用益で各種の事業を展開しております。一方、昨今の厳しい経済状況及び金利の中、十分な運用益を上げることが厳しい状況となっております。そのため「名古屋大学基金」では、寄附金の運用益による事業とは別に、寄附金の一部を直接支出できる「特定基金」を設け、人材育成などの部局事業に活用することとなりました。
 「特定基金:アジア法律家育成支援事業」を指定していただいた寄附金は、その一部を名古屋大学基金として運営しますが、大学院法学研究科・法政国際教育協力研究センター(CALE)が行う特定基金事業の推進に活用させていただき、人材育成等の一層の充実を図ります。
 皆様方のご賛同と格別のお力添えを賜りますよう心からお願いいたします。
 

2.特定基金の管理運営方法

 大学院法学研究科内にアジア法律家育成支援事業運営委員会を設け、事業計画などを審議し、その決定に従って支出します。
 

3.基金目標額・募金期間

200,000千円
(基金募集期間2016年9月~2026年8月)


4.ご寄附の申込み方法

 名古屋大学基金では以下の方法でご寄附を受け付けています。いずれの場合も、寄附目的は“特定基金を支援”、寄附の使途は“アジア法律家育成支援事業”をご指定願います。
 
 ◆クレジットカード決済(海外からも可)
 ◆インターネットバンキング決済(ペイジー)
 ◆ATM決済(ペイジー)
 ◆コンビ二決済(番号方式 / 払込票方式)
 ◆銀行・郵便局の振込用紙(事業事務局までお電話またはEメールにてご連絡ください。振込用紙を送付させていただきます。)
 
 お申込みは名古屋大学基金のサイト(https://fundexapp.jp/nagoya-u/exp/introduction.htm)からお手続き願います。
 

5.税法上の優遇措置

 税法上の優遇措置があります。
 名古屋大学基金HP (https://kikin.nagoya-u.ac.jp/)をご覧ください。
 

6.ご寄附をいただいた方への特典

 名古屋大学基金の特典に加え、本特定基金にご寄附いただいた方には、感謝の意を込めて次のような特典をご用意しております。
◎お名前の公表
 寄附者様のご意向に添って、法学部ニュース等の広報誌にご芳名及び寄附額等を掲載させていただきます。(ご希望されない方を除きます。)

◎銘板の設置
 20万円以上ご寄附いただいた寄附者様のご芳名を銘板に刻み、末永く顕彰させていただきます。銘板は、アジア法交流館内に設置いたします。(ご希望されない方を除きます)。

◎名古屋大学基金としての特典
 詳しくは名古屋大学基金のHP(https://kikin.nagoya-u.ac.jp/)をご覧ください。
 
※寄附金を分割納入いただく場合(複数回のご寄附を合む。)は、寄附金の合計額をもって顕彰いたします。


お問合せ先

名古屋大学大学院法学研究科アジア法律家育成支援事業事務局

電話: 052-789-4901
E-mail: asia-kikin[at]t.mail.nagoya-u.ac.jp  [at]を@に置き換えてください。

〒464-8601 名古屋市千種区不老町