名古屋大学大学院法学研究科・法政国際教育協力研究センター
アジア法交流館落成記念「アジア法律家育成支援事業」趣意書

　名古屋大学大学院法学研究科は、日本の大学がアジアに注目する以前からその成長の可能性を確信し、1990年代初頭からおよそ四半世紀にわたりアジア法整備支援事業を行って参りました。法学部創立40周年、50周年を記念して中部圏の経済界、法曹界、同窓生等個人から寄せられた「アジア・太平洋地域法政研究教育基金（AP基金）」に基づき、法政国際教育協力研究センター（CALE）の礎石が築かれました。皆様方のご支援によりCALEは大きく発展し、所期の目標以上の成果をあげ、名古屋大学の国際展開のトップランナーとしてのみならず、「アジアのハブ大学」として名古屋大学が飛躍する原動力となりましたことを、感謝申し上げます。
　アジア地域は、世界の半数以上の人口を有しており、現在、著しい経済成長を遂げております。経済的、政治的にもアジアの時代が到来しており、アジア地域と日本をつなぐ人材が求められています。
　名古屋大学は、アジア法整備支援事業の一環として、留学生の受け入れを通じてアジア諸国における法律家育成に取り組み、国家の中枢を担う人材を多数輩出して参りました。さらに、アジア各国に設置した「日本法教育研究センター」においては、本格的な日本法の専門家を育成し、修了生は、現地法と日本法を理解し両国の架け橋となる人材として活躍しております。近年では、アジア諸国等への留学を通じて、アジアの発展に貢献できる日本人グローバル人材の育成にも力を入れております。
　この度、長年の実績が評価され、文部科学省の助成により5階建て5500平米の新棟「アジア法交流館」が落成いたしました。アジア法交流館落成を記念して、「アジア法律家育成支援事業」を設立し、研究と教育の両輪で、継続的なアジア法整備支援事業を展開したいと考えております。しかし、固からの予算も逼迫しており、引き続きアジアの将来を担う法律家を育成するための費用は不足しております。皆様方におかれましては、是非ともご賛同と格別のお力添えを賜りますよう、心からお願い申し上げます。
　アジア地域は、日本にとって最大の経済パートナーであり、本学が培った人的ネットワークおよびアジア法情報を社会に還元できれば幸甚です。皆様方の温かいご支援を賜りますよう、何卒お願い申し上げます。