■科目名・対象学年　

都市行政学Ⅰ（2単位）、2年次以上対象科目

■スケジュール

原則：隔週月曜日4限（14:30-16:00）、5限（16:10-17:40）
開講日：4月14日、4月28日、5月12日、6月2日、6月16日、6月30日、7月14日、7月28日（前半授業・後半は期末テスト）

■講義の概要

　地方分権改革の進展や「市町村合併」の推進等を経て、我が国の地方自治の制度をめぐる状況は大きく変化している。その中で自治体は多様な活動を行い、メディア等でも毎日何らかの形でそれらが話題になることも多い。本講義では、その中でも日本の自治体行政の政策論・住民論について解説と考察を行う。昨年度に引き続き市長の行動が着目されることの多い千葉市を中心に千葉大学周辺の自治体の事例や時事的なトピックを扱う予定である。

■範囲

・住民論・政策論（教科書の第Ⅰ部・第Ⅳ部）

■具体的な講義の目標

受講者が授業を通じて次の4点を身につけてもらうことを目指す。
①自治体行政の仕組（特に政策論・住民論）に関する基本的な知識と事実の理解
②自治体行政を学問的に捉える視点・概念の習得
③身近な地方自治の動向や時事問題に対し、何が問題か、なぜそうなるのか、を問う思考力の獲得
④①～③を通して地域社会に関心を持ち、具体的に関わりを持てるようなきっかけを得る

■関連科目などについて

・なし
・学際的な学問―行政法や政治学入門・行政学・財政学を履修推奨。

■講義形式・授業の進め方

・教科書を予習してくることが望ましいです。
・毎回の講義でレジュメを配付しますが、レジュメの再配布はしません。
・ノートテイクの能力を重視します。
・質問は原則授業の後30分以内であれば教室や非常勤講師控室で受け付けます。アドレスにメールをいただければ、適宜回答します。
・本講義は面識がない学生同士でリアクションペーパーの交換や議論などを求めるため、履修の際には留意されたい。詳細は初回ガイダンスにて説明する。

■テキスト・参考文献

教科書：柴田直子・松井望2012。『地方自治論入門』ミネルヴァ書房、3200円
参考書：
礒崎初仁・金井利之・伊藤正次2014.『ホーンブック地方自治 第3版』北樹出版、2800円。
稲継裕昭2013.『自治体ガバナンス』放送大学教育振興会、2600円
曽我謙悟2013.『行政学』有斐閣アルマ、2700円
宇賀克也2015.『地方自治法概説　第6版』有斐閣。
小西砂千夫2012.『地方財政のヒミツ』ぎょうせい
小西 砂千夫・松木 茂弘2013.『実務から読み解く地方財政入門』学陽書房。

■授業計画

第1回・第2回（4月14日）　
はじめに―講義の全体像・目的・対象・学習方法、住民とは誰か、住民組織と自治体
教科書：序章・第1章

第3回・第4回（4月28日）
自治・代表・選挙、日本の地方自治における選挙と代表
教科書：柴田・松井[2012] 第2章

第5回・第6回（5月12日）
概説・伝統的な住民参加制度、新しい住民参加制度　
教科書：柴田・松井[2012] 第3章

第7回・第8回（6月2日）
自治体の政策体系・計画体系、政策過程・政策設計　
教科書：柴田・松井[2012] 第10章、第11章pp.226まで

第9回・第10回（6月16日）
政策の実施・政策の評価、行政統制と自治体改革
教科書：柴田・松井[2012] 第11章pp.227から、終章pp.264まで

第11回・第12回（6月30日）
条例と法令、自治体法務
教科書：柴田・松井[2012] 第12章

第13回・第14回（7月14日）
まちづくりと産業政策、環境政策と福祉政策
参考書：磯崎ほか[2014]第10章～13章

第15回（7月28日4限）
教育政策・まとめ
参考書：磯崎ほか[2014]第14章

■評価方法

期末テスト（80点満点）・リアクションペーパー（5点×4回=20点満点）の合計100点満点で評価。