■科目名・対象学年　

都市行政学Ⅰ（2単位）、2年次以上対象科目

■スケジュール

原則：隔週月曜日3限（14:30-16:00）、4限（14:30-16:00）
開講日：4月13日、4月27日、5月18日、6月1日、6月15日、6月29日、7月13日、7月27日
※最終日は、前半授業をして、後半は期末テスト。

■講義の概要

　地方分権改革の進展や「市町村合併」の推進等を経て、我が国の地方自治の制度をめぐる状況は大きく変化している。その中で自治体は多様な活動を行っている。本講義では、日本の自治体・都市行政の、制度・歴史・管理構造・動態等について解説と考察を行う。昨年度に引き続き市長の行動が着目されることの多い千葉市を中心に千葉大学周辺の自治体の事例や時事的なトピックも扱う予定である。

■範囲

・制度や管理に関する問題（教科書の第Ⅱ部・第Ⅲ部）

■具体的な講義の目標

受講者が授業を通じて次の4点を身につけてもらうことを目指す。
①自治体行政・制度の仕組（特に管理論・制度論）に関する基本的な知識と事実の理解
②自治体行政を学問的に捉える視点・概念の習得
③身近な地方自治の動向や時事問題に対し、何が問題か、なぜそうなるのか、を問う思考力の獲得
④地域社会に関心を持ち、具体的に関わりを持てるようなきっかけを得る

■関連科目などについて

・なし
・学際的な学問―行政法や政治学入門・行政学・財政学を履修推奨。

■講義形式・授業の進め方

・教科書を予習してくることが望ましいです。
・毎回の講義でレジュメを配付しますが、レジュメの再配布はしません。
・ノートテイクの能力を重視します。
・質問は原則授業の後30分以内であれば教室や非常勤講師控室で受け付けます。アドレスにメールをいただければ、適宜回答します。
・本講義は面識がない学生同士でリアクションペーパーの交換や議論などを求めるため、履修の際には留意されたい。詳細は初回ガイダンスにて説明する。

■テキスト・参考文献

教科書：柴田直子・松井望2012。『地方自治論入門』ミネルヴァ書房、3200円
参考書：
礒崎初仁・金井利之・伊藤正次2014.『ホーンブック地方自治 第3版』北樹出版、2800円。
稲継裕昭2013.『自治体ガバナンス』放送大学教育振興会、2600円
曽我謙悟2013.『行政学』有斐閣アルマ、2700円
宇賀克也2015.『地方自治法概説　第6版』有斐閣。
小西砂千夫2012.『地方財政のヒミツ』ぎょうせい
小西 砂千夫・松木 茂弘2013.『実務から読み解く地方財政入門』学陽書房。

■授業計画

第1回（4月13日）教科書pp.12を参照。
・はじめに―講義の全体像・目的・対象・学習方法

第2回（4月13日）
・自治体と地方自治制度 、地方自治の意義・地方自治の実現（教科書：序章）
・戦前の地方自治制度（教科書：第6章第2節）

第3回・第4回（4月27日）
・戦後の地方自治制度（教科書：第6章第3節pp.126まで）
・自治体の政治機構（教科書：第4章第1節・第2節）

第5回・第6回（5月18日）
・自治体の行政機構（教科書：第4章第3節）
・自治体統治機構の国際比較（教科書：該当箇所無し）
・自治体の区分と構造（教科書：第5章第1節）

第7回・第8回（6月1日）
・市区町村と都道府県（教科書：第5章第2節）
・中央政府と自治体の関係（教科書：第6章第1節）

第9回・第10回（6月15日）
・広域連携と再編（教科書：第5章第3節）
・地方分権改革（教科書：第6章第3節pp.126以降）

第11回・第12回（6月29日）
・地方財政と予算管理（教科書：第7章）
・地方公務員制度（教科書：第8章第1節）

第13回・第14回（7月13日）
・人事管理（教科書：第8章第2・3節）
・組織・権限と機構管理（教科書第9章）
・自治体改革（教科書：該当箇所無し）

第15回（7月27日3限）
・まとめ（TBA）

試験：7月27日4限

■評価方法

期末試験（80%）と授業期間中に4回行うワーク（20%）