• 大屋雄裕「幸福とパターナリズム：自由、責任、アーキテクチャ」（北田暁大・堀内進之介との鼎談）『談　100号記念選集』水曜社、2014/11、pp. 88-106（雑誌掲載の再録）。
• 大屋雄裕「児童ポルノ規制への根拠：危害・不快・自己決定」園田寿・曽我部真裕（編）『改正児童ポルノ禁止法を考える』日本評論社、2014/10、pp. 103-114。
• 大屋雄裕「法整備支援：立法システムの立ち上げ」西原博史（編）『立法学のフロンティア２　立法システムの再構築』ナカニシヤ出版、2014/7、pp. 238-256。
• 大屋雄裕「法哲学：考え抜くために」南野森編『法学の世界』別冊法学セミナー3、日本評論社、2013/3、pp. 134-143.
• 大屋雄裕「自由と規制：監視、アーキテクチャ、責任から考える」『現代社会再考：これからを生きるための23の視座』公益財団法人たばこ総合研究センター、2012/1、pp. 56-67 (内容は2011年12月発表の記事と同一)。
• 大屋雄裕「文脈と意味：情報の二つの側面」駒村圭吾・中島徹(編)『3・11で考える日本社会と国家の現在』(別冊法学セミナー 新・総合特集シリーズ1)、2012/9、日本評論社、pp. 34-42 (内容は2011年11月発表の論文と同一)。
• 大屋雄裕「言語のゲーム、ルールの言語」『ウィトゲンシュタイン：没後60年、ほんとうに哲学するために』(KAWADE道の手帖)、河出書房新社、2011/6、 pp. 121-125。
• 大屋雄裕「法整備支援と日本の経験」松永・施・吉岡(編)『「知の加工学」事始め：受容し、加工し、発信する日本の技法』編集工房球(発売・新宿書房)、2011/3、pp. 192-208。
• 大屋雄裕「配慮の範囲としての国民」中野剛志(編)『成長なき時代の「国家」を構想する：経済政策のオルタナティブ・ヴィジョン』ナカニシヤ出版、2010/12, pp. 171-185。「第III部　討議　『経済政策のオルタナティブ・ヴィジョン』をめぐって」(出席者：中野剛志・松永和夫・松永明・大屋雄裕・萱野稔人・柴山桂太・谷口功一, pp. 347-391)にも参加。
• 大屋雄裕「情報化社会の個人と人権」愛敬浩二編『人権論の再定位2　人権の主体』法律文化社, 2010/11, pp. 97-114.
• 大屋雄裕「自由か幸福か、それとも自由という幸福か」加藤秀一 編『自由への問い8　生：生存・生き方・生命』岩波書店, 2010/7, pp. 195-217.
• 大屋雄裕「電子化された社会とその規制」「電子化された社会と法制度」渡部明・長友敬一 他『情報とメディアの倫理』(シリーズ〈人間論の21世紀的課題〉第7巻) 第3章・第4章、ナカニシヤ出版, 2008/7, pp. 50-74.
• 大屋雄裕「平等理論とポジティブアクション」田村哲樹 編『ポジティブアクションの可能性』ナカニシヤ出版, 2007/4, pp. 64-81.
• 大屋雄裕「根元的規約主義は解釈改憲を放縦化させるのか」井上達夫 他編『岩波講座憲法 第1巻 立憲主義の哲学的問題地平』岩波書店, 2007/4, pp. 283-300.
• 大屋雄裕「討議はなぜ必要か？: 公共性と解釈的実践」井上達夫 編『公共性の法哲学』ナカニシヤ出版, 2006/11, pp. 54-69.
• 大屋雄裕「ネット上のリソースの利用と情報倫理」『現代倫理学事典』弘文堂, 2006/11, pp. 442-443.

• 大屋雄裕「法哲学と法哲学の対話：ときには法をめぐって（連載：安藤馨と分担執筆）」『法学教室』有斐閣、（一）「権利と人権のあいだ：人権の基礎」415号、2015/3、pp. 48-53。
• 大屋雄裕「パンデミックと他者への信頼（特別企画：パンデミックと法）」『法学セミナー』2015年4月号（no. 723）、日本評論社、2015/3、pp. 47-49。
• 大屋雄裕「憲法改正限界論の限界をめぐって（特集：日本国憲法のゆくえ）」『法の理論』33号、成文堂、2015/3、pp. 51-69。
• 大屋雄裕「ビッグデータ時代の個人情報」市町村自治研究会（編）『住民行政の窓』394号、日本加除出版、2013/11、pp. 2-10。
• 大屋雄裕「空白としての地方自治」地方自治制度研究会(編)『地方自治』784号、ぎょうせい、2013/3、pp. 2-14。
• Takehiro Ohya, "Is There Any Need for the Judges to Go Further?: Comment on Cass R. Sunstein, Beyond Judicial Minimalism", Yasutomo Morigiwa and Hirohide Takikawa (eds.), Archif für Rechts- ind Sozialphilosophie, Beiheft 132 "Judicial Minimalism --- For and Against: Proceedings of the 9th Kobe Lectures. Tokyo, Nagoya, and Kyoto, June 2008", Franz Steiner Verlag / Nomos Verlag , 2012/11, pp. 45-50.
• 大屋雄裕「功利主義と法：統治手段の相互関係」日本法哲学会編『法哲学年報2011：功利主義ルネッサンス―統治の哲学として』有斐閣、2012/10、pp. 64-81。
• 大屋雄裕「リスク社会における警察政策：新しい規制手段のもたらす課題」警察大学校(編)『警察学論集』65巻2号、立花書房、2012/2、pp. 42-65。
• 大屋雄裕「文脈と意味：情報の二つの側面」(特集 3.11大震災の公法学 part.1)『法学セミナー』682号(2011年11月号)、2011/11、日本評論社、pp. 14-17。
• 大屋雄裕「グローバルな教育とローカルな学術共同体」(特集 「正義論」への招待：憲法・法哲学から"サンデル"を読む)『法学セミナー』677号(2011年5月号)、2011/4、日本評論社、pp. 6-9。座談会「サンデル再読解／憲法と法哲学」同 pp. 18-32 にも参加。
• 大屋雄裕「情報倫理と法」多賀谷一照・松本恒雄(編集代表)『情報ネットワークの法律実務』追録55号、第一法規、2011/2、第2巻4303頁から4303の12頁まで。
• 大屋雄裕「ホラーハウス／ミラーハウス：松原報告へのコメント」日本法哲学会編『法哲学年報2009：リスク社会と法』有斐閣、2010/10、pp. 93-97.
• 大屋雄裕「透明化と事前統制／事後評価」『ジュリスト』1394号, 有斐閣, 2010/2, pp. 37-42.
• Takehiro OHYA, "Twisted Diet: A Failure in Legislating Politics in Japan", Legisprudence: International Journal for the Study of Legislation, Harts Publishing, vol. 2, no. 3, 2009/4, pp. 253-269.
• Takehiro OHYA, "On the Scarcity of Civil Litigation in Japan: Two Different Approaches and More", Acta Juridica Hungarica, vol. 49, no. 3, The Institute for Legal Studies of the Hungarian Academy of Science, 2008, pp. 340-350.
• 大屋雄裕「監視と自由の関係：事前規制と事後規制の違いを中心に」(警察政策フォーラム：市民生活の自由と安全・理論と実務の架橋)、警察大学校 編『警察学論集』61巻8号, 立花書房, 2008年8月, pp. 111-124.
• 大屋雄裕「分散する規制、分散する主体」『Mobile Society Review 未来心理』11号、NTTドコモ モバイル社会研究所, 2008年3月, pp. 6-13.
• 大屋雄裕「憲法とは政治を忘れるためのルールである: 理念から決め方の論理へ」『RATIO』04号, 講談社, 2007年11月, pp. 150-173.
• Takehiro OHYA, “Flaming, Balkanization, and “Burning-up”: The Modern Bandits Haunting the Internet”, Proceedings for The 2nd International Conference on Social and Organizational Informatics and Cybernetics, vol. 2, International Institute of Informatics and Systemics, 2006, pp. 294-299.
• 大屋雄裕「他者は我々の暴力的な配慮によって存在する: 自由・主体・他者をめぐる問題系」別冊「本」『RATIO 01』講談社, 2006/2, pp. 240--260.
• Takehiro OHYA, "Some Ideas on the Codifications: Killing, Resurrecting, or Delivering Legal Interpretations", Proceedings for the International Symposium “Re-Codification and Social Changes in the Age of Globalization”, The JSPS Bilateral Program with Hungary: Joint Research and Seminar on “Recodification in the Age of Globalization”, Nagoya University Graduate School of Law, and Center for Asian Legal Exchange, 2005, 7 pages.
• 大屋雄裕「情報化社会における自由の命運」The Fortune of Liberty in the Information Age, 『思想』2004年第9号(特集・リベラリズムの再定義 Redefining Liberalism), 岩波書店, 2004/8, pp. 212--230.
• 大屋雄裕「規則とその意味: 法解釈の性質に関する基礎理論」『国家学会雑誌』(一)116巻9・10号, 2003, pp. 1-42;(二)117巻3・4号, 2004, pp. 1-72;(三)117巻5・6号, 2004, pp. 78-154; (四)117巻7・8号, 2004, pp. 1-54; (五・完)117巻9・10号, 2004, pp. 1-56 (助手論文「法命題における意味と解釈」(2000)を改題・改稿)。
• 大屋雄裕「プライバシと意思」(特集: 法哲学者が最高裁判例を読む), 『法律時報』vol. 75, no. 8, 日本評論社, 2003/6, pp. 20-25.

• 大屋雄裕「Digital Empowermentの功罪: レヴァイアサンからレギオンへ」, 科学研究費補助金・基盤(C)一般「公共圏の重層的多元化と法システムの再編」(研究代表者・井上達夫(東京大学教授))研究成果報告書, 2003/1, pp. 89--97.
• 大屋雄裕「ネットワークと重層化するコミュニティ」, 日本法哲学会(編)『法哲学年報 2001 情報社会の秩序問題』, 有斐閣, 2002/11, pp. 76--91.

• 大屋雄裕「エゴイズムにおける「私」の問題」『名古屋大学法政論集』193号, 2002/9, pp. 1--28.

• 大屋雄裕「法命題における意味と解釈」東京大学大学院法学政治学研究科助手論文, 未公刊(2000/2). (改訂版: 「規則・意味・解釈: 法解釈の性質に関する基礎理論」→ さらに改訂して平成15年刊「規則とその意味」)

• 大屋雄裕「Insight（連載）」『ビジネスロー・ジャーナル』、レクシスネクシス・ジャパン、（一）「監視の二つの側面」no. 86 (2015年5月号)、2015/3、p. 11。
• 大屋雄裕「監視と自由：何が問題か？」『TASC Monthly』458号、公益財団法人　たばこ総合研究センター、2014/2、pp. 6-15。
• 大屋雄裕「児童ポルノ禁止法改正案とその論点」『マスコミ倫理』651号（2014年1月25日）、マスコミ倫理懇談会全国協議会、2014/1、pp. 2-8。
• 大屋雄裕「秘密と近代的統治：「特定秘密」の前に考えるべきこと」『図書新聞』3140号（2014年1月1日）、図書新聞社、2014/1、3面。
• 大屋雄裕「一つの記念碑：田中成明『現代法理学』（論争する法哲学（書評））」日本法哲学会（編）『法哲学年報2012　国境を越える正義：その原理と制度』有斐閣、2013/10、pp. 138-144。
• 大屋雄裕「プライバシー概念の総合的把握：幻想か、集合体か（ダニエル・J・ソローヴ『プライバシーの新理論：概念と法の再考』（大谷卓史訳、みすず書房、2013）書評）」『図書新聞』3126号（2013年9月14日）、図書新聞社、2013/9、5面。
• 大屋雄裕「何のために選ぶか：選挙の制度と思想（特集：選挙制度を考える）」『Voters』11号、（財）明るい選挙推進協会、2012/12、pp. 4-5。
• 大屋雄裕「立法の哲学に向けて（知の先端）」『名大トピックス』no. 237、名古屋大学、2013/2、pp. 6-7.
• 大屋雄裕「変わる時代の、変わらない視野(日本弁護士連合会『デジタル社会のプライバシー：共通番号制・ライフログ・電子マネー』(航思社、2012)書評)」『図書新聞』3069号(2012年7月7日)、図書新聞社、2012、5面。
• 大屋雄裕「自由と規制：監視、アーキテクチャ、責任から考える (特別シリーズ 現代を生きる 第16回)」『TASC Monthly』2011年12月号(no. 432)、(財) たばこ総合研究センター、2011/12、pp. 14-19。
• 大屋雄裕「国家権力の透明化と、そこで見失われた問題(ミカ・L・シフリー『ウィキリークス革命』(田内志文訳、柏書房、2011)書評)」『図書新聞』3033号(2011年10月8日)、図書新聞社、2011、5面。
• 大屋雄裕「日本法教育の国際化のために(書きたいテーマ、出したい本)」『出版ニュース』2253号(9月上旬号)、出版ニュース社、2011、p. 30。
• 大屋雄裕「監視は自由の敵か：拒絶ではなくルールの議論へ」『東京新聞』2011年3月3日夕刊、7面。
• 大屋雄裕「個人識別のディレンマ：監視が生み出すもの、滅ぼすもの(ディヴィッド・ライアン『膨張する監視社会：個人識別システムの進化とリスク』(青土社、2010)書評)」『図書新聞』2997号(2011年1月15日)、図書新聞社、2011、5面。
• 大屋雄裕「岡崎市立図書館問題から考える：完全の追求 潜む危険」『朝日新聞』2010年11月11日夕刊、名古屋本社版7面。
• 大屋雄裕「国民による「立法」」(巻頭特集 2010年代の新・常識、シノドス編)『現代用語の基礎知識』自由国民社, 2010/1, pp. 34-35.
• 大屋雄裕「〈私づくり〉のプライバシー：データに依存した自己イメージ形成はどこへ行くのか(阪本俊生『ポスト・プライバシー』(青弓社、2009)書評)」『図書新聞』2923号(2009年6月27日)、図書新聞社、2009、5面.
• 大屋雄裕・北田暁大・堀内進之介「〈鼎談〉幸福とパターナリズム：自由、責任、アーキテクチャ」『談』no. 83(特集・パターナリズムと公共性), たばこ総合研究センター, 2009/2, pp. 59-83.
• 東浩紀・大屋雄裕・笠井潔・北田暁大「[座談会] 再帰的公共性と動物的公共性」東・北田編『思想地図』 vol. 2 (特集・胎動するインフラ・コミュニケーション), NHK出版, 2008/12, pp. 377-415.
• 大屋雄裕「経済基盤としての海外での日本法教育」『時局』2008年11月号, 時局社, 2008/10, pp. 32-33.
• 大屋雄裕「ウェブ時代の新聞の役割は」『朝日新聞』2008年7月24日・夕刊(名古屋本社版4面).
• 大屋雄裕「「犯罪者組合」の可能性」(哲学はわからないものだから心配するな・12)『オルタ』2007年1月号, アジア太平洋資料センター, 2007, pp. 22-23.
• 大屋雄裕「監視の現在と抵抗の課題: 9・11以前に潜む「監視社会」への大きな変動」(D. ライアン『9・11以後の監視: 〈監視社会〉と〈自由〉』田島泰彦監修・清水知子訳, 明石書店, 2004 書評)『図書新聞』2706号(2004-12-18), 図書新聞, 2004/12, 1面.
• 大屋雄裕「論文紹介: 著作権の規範的再建を目指して — Jon M. Garon, Normative Copyright: A Conceptual Framework for Copyright Philosophy」『アメリカ法』2004-1, 日米法学会 , 2004/9, pp. 138--141.
• 大屋雄裕「学会展望〈法哲学〉: Dennis Patterson, Law and Truth (Oxford University Press, 1996)」『国家学会雑誌』114巻3-4号, 2001/4, pp. 117--119.

• John Rawls, "Kantian Constructivism in Moral Theory," Collected Papers, ch. 16, Samuel Freeman (ed.), Harvard University Press, 2001, pp. 303-358. → 「道徳理論におけるカント的構成主義」(未公刊)

• 梁承斗「人権保障: どのような人権を、どのように」今井弘道・森際康友・井上達夫(編)『変容するアジアの法と哲学』 有斐閣, 1999/3, pp. 75-78.

• 『政策の影響範囲と条例制定権の関係』平成25年度 全国知事会自主調査研究委託事業 調査研究報告書、2014/3、全37ページ。
• 「科学技術と文化芸術の融合領域における知的生産物の保護及び流通に関する調査研究 報告書」財団法人未来工学研究所, 2004年3月。第6章2節「知的生産物の権利保護に関する法制度」(pp. 104-112)の執筆を主に担当。
• 「安全文化醸成のための施策に関わる調査報告書」財団法人未来工学研究所, 2003年3月。第2章4節「社会制度的アプローチ」(pp. 38-44)、第2章6節「補論: HRO研究と軍隊モデル」(pp. 52-60)、第4章「東京電力の隠蔽事例にみる安全文化要因の分析」2節「考察と課題」(pp. 77-101)の執筆を担当。
• 社会技術研究システム・フィージビリティ・スタディ「情報セキュリティの社会技術」平成14年度成果報告書(研究代表者 土屋俊), 2003年3月。情報セキュリティのコスト分析に関する部分の執筆を主に担当。
• 平成13年度科学研究費補助金・特定領域(B)「アジア法整備支援: 体制移行国に対する法整備支援のパラダイム構築」(領域研究代表者 鮎京正訓), 2002年6月。ベトナム現地調査報告書「ヴィエトナムにおける法情報について」pp. 247-263.
• 社会技術研究システム・フィージビリティ・スタディ「情報セキュリティの社会技術」平成13年度成果報告書(研究代表者 土屋俊), 2002年3月。第5章「人文社会科学の成果との連携(俯瞰的研究)」(pp. 62-70)の執筆を主に担当。

2012年(平成24年)

3月17日、「徹底討論「暴力とナショナリズム──国家・暴力・自由」第2回」(ばいぶん社)においてパネリスト。

2011年(平成23年)

8月4日、三重県警察本部において講演「現代社会における犯罪予防と今後の警察政策」。
3月14日、ロンドン大学東洋アフリカ学院(School of Oriental and African Studies)において報告「A Japanese Failure in Legislating Politics」。
2月5日、名古屋大学オープンカレッジ「自由奔放！サイエンス」において講演「統治技術の変化が意味するもの：国家による監視は問題か？」。会場：名古屋大学経済学部カンファレンスホール。

2010年(平成22年)

11月6日、第3回2010高校生向けセミナー「ASIA アジアの法と社会について考えよう」(主催：名古屋大学法政国際教育協力研究センター、共催：名古屋大学大学院法学研究科、後援：愛知県教育委員会・名古屋市教育委員会)において講演。会場：名古屋大学CALEフォーラム。
10月30日、国際シンポジウム「『法と開発』をめぐる日本・ブラジルの対話」(主催・「『法と開発』をめぐる日本・ブラジルの対話」実行委員会、名古屋大学大学院法学研究科／GSID／CALE)において基調講演「法整備支援と日本の経験」。会場：名古屋大学GSID。
10月2日、パネル討論会「「岡崎市中央図書館ウェブサーバ事件」から情報化社会を考える」(主催：ESD21(持続可能なモノづくり・人づくり支援協会))においてパネリスト。会場：中京大学八事キャンパス。
9月10日、電子情報通信学会東海支部 一般講演会において講演「情報ネットワーク社会における法と倫理」。会場：愛知県産業労働センター。
8月9日、サマースクール「アジアの法と社会2010」(主催：名古屋大学(大学院法学研究科・CALE)、法務省法務総合研究所、(財)国際民商事法センター)において講義「制度構築の理論」。会場：名古屋大学法学部。
7月23日、岐阜県立吉城高校第13回現代フォーラム2010「いま尊厳死を考える〜この生をどう生きるか」においてコメンテータ、および講演「生命と自己決定の限界」。会場：岐阜県立吉城高等学校。
5月29日、愛知法理研究会において報告「アーキテクチャ論の次の課題：国家と法の再検討へ」。会場：南山大学法科大学院。
3月16日、第5回 国際連携教育シンポジウム「国際連携教育とユニバーサル・デザイン」(主催：UD教育プロジェクト)において報告「語学教員と専門教員との協働による教材作成」(金村久美と合同)。会場：長岡技術科学大学。
2月25日、文部科学省「国際協力イニシアティブ」第一回報告会において報告「社会科学を学ぶ留学生のための基礎教材開発」(金村久美と合同)。会場：文部科学省。

2009年(平成21年)

11月15日、日本法哲学会学術大会(統一テーマ：リスク社会と法)において「松原芳博「リスク社会と刑事法」へのコメント」。会場：関西大学第一学舎。
11月3日、シンポジウム「「日本的なもの」の再評価：「知の加工学」の視点から」(主催：九州大学大学院比較社会文化研究院「日本研究プロジェクトチーム」)において報告「法整備支援と日本の経験」。会場：西日本新聞会館福岡国際ホール。
10月31日、名古屋大学オープンカレッジ「自由奔放！ サイエンス」(主催・名古屋大学経済学研究科エクステンションサービス)において講義「何が秘密なのか？：個人情報とプライバシーをめぐる変化」。会場：名古屋大学経済学研究科カンファレンスホール。
9月、α-Synodosメイルマガジンのアンケート「「政権交代」は日本に何をもたらすのか!?―「民主党圧勝／自民党惨敗」を分析する」に回答。
9月17日、サマースクール「アジアの法と社会 2009」(主催：名古屋大学法政国際教育協力研究センター)において講義「制度構築の理論」。会場：名古屋大学CALEフォーラム。
8月25日、日本法教育研究センター夏季セミナー(名古屋大学大学院法学研究科)において講義「日本の社会と安全」。会場：名古屋大学CALEフォーラム。
8月22日、オープンソースカンファレンス2009 Nagoyaにおいて報告「オープンソースライセンスと日本の法の精神」。会場：名古屋市立大学山の畑キャンパス。
8月8日、セミナーASIA「アジアの法と社会について考えよう」(主催：名古屋大学法政国際教育協力研究センター)において講義「アジアの法と社会」。会場：名古屋大学CALEフォーラム。
7月25日、科学研究費補助金「日本法の透明化」領域シンポジウム「日本法の特性とその分析：透明化によって見えてくること」において報告「透明化と事前統制／事後評価」。会場：京王プラザホテル。
7月17日、岐阜県立吉城高等学校・現代フォーラム「君は時効を認めるか〜時効制度の是非を問う」においてコメンテータ、および講演「裁判員制度のねらいと行方」。
7月8日、名古屋大学インターンシップ事前研修会において講義「守秘義務・個人情報保護法について」。
5月31日、日本映像学会全国大会シンポジウム「動画サイトは『教育の場』となるか？」において報告「Can or Must？:新しいメディアをいかに統制するか」。会場：名古屋大学野依記念学術交流館。
3月28日、東京法哲学研究会において報告「法整備支援は何が面白いか：法哲学の観点から」。会場：法政大学市ヶ谷キャンパス。
1月24日、法理学研究科において報告「近代はどこへ行くか：監視の正義論的検討」。会場：同志社大学今出川キャンパス。

2008年(平成20年)

11月から翌3月まで5回、現代文化レクチャー「Query cruise」(主催：アトリエRAD)において講義「自由か幸福か：配慮される社会と私たちの選択」。
11月18日、名大サロン「法哲学と変わりゆく社会」。会場：名古屋大学東山キャンパス。
11月15日、シノドスセミナー「自己決定と幸福：監視は重要な問題か」。
9月15日、VCASIインフォーマルセミナー「秩序は実在するか？――『法解釈の言語哲学』から」(仮想制度高等研究所)。会場：日本財団ビル。
8月20日、日本法教育研究センター夏季セミナー(名古屋大学大学院法学研究科)において講義「日本の社会と安全」。会場：名古屋大学CALEフォーラム。
3月23日、警察政策フォーラム「自由と安全・理論と実務の架橋」(警察政策研究センターなど主催)において報告「監視と自由の関係：事前規制と事後規制の違いを中心に」。会場：慶應義塾大学法学部。

2007年(平成19年)

3月14日: オランダ・ライデン大学ファン・フォレンホーフェン研究所において報告"Legal Assistance in Regime-Changing Countries: Japanese Role in Legal Development in Asia"
3月: Japanese Hungarian Seminar on "Comparative Aspect of Civil Litigation"(主催・The Institute for Legal Studies of the Hungarian Academy of Science)において、論文"On the Scarcity of Civil Litigation in Japan: Two Different Approach and More"を報告

2006年(平成15年)

7月: The 2nd International COnference on Social and Organizational Informatics and Cybernetics (SOIC'06)において、論文"Flaming, Balkanization, and 'Burning-up": The Modern Bandits Haunting the Internet"を報告
3月: アメリカ・コーネル大学ロースクールにおいて報告"Recent Reform in Japanese Legal Education and its Troubles"
1月: ラオス・ラオス国立大学法律政治学部およびカンボジア・王立法律経済大学において講義"Typical Images of Japanese Judicial System"

2005年(平成16年)

11月: 国際シンポジウム"Recodification and Social Changes in the Age of Globalization"(名古屋大学)において、報告"Some Ideas on Classifying the Codifications: Killing, Resurrecting, or Delivering Legal Interpretations"
9月: 国際セミナー"Building Legal Information Network beyond National Border by Legal Students in 21st Century"(名古屋大学)において講義"Law, Power, and Social Life"
9月: ハンガリー・科学アカデミー法学研究所および同・パズマニー・ペーテル大学(ブダペスト・カソリック大学)において講義"The Positions of Interpretation in Japanese Legal System"

2004年(平成16年)

10月12日: 平成16年度 名古屋大学公開講座 「『見る』—認知・認識への挑戦」第14回「事件の『真実』を見る」
8月10日: 「倫理コンプライアンスの実効性検証と向上策」研究会・報告「規範対立とコンプライアンス」

2003年(平成15年)

6月28日: 法理学研究会・発表「平等概念と規範」
3月15日: 東京法哲学研究会・発表「プライバシと意思」→ 法律時報掲載論文の内容です。
2月6日〜7日: 「情報セキュリティの社会技術」国際ワークショップ・発表「情報セキュリティに関するコスト分析」

2002年(平成14年)

7月3日: アジア法整備支援研究会・発表「ベトナムにおける『村の掟』とその再編」
6月21日〜22日: 名古屋大学国際フォーラム サテライトフォーラム(法学部)「体制移行に伴う法整備と法学教育—法政国際教育協力の課題」第4セッション報告「国際共同研究の展望と課題: ベトナムにおける研究の経験から」
3月30日〜31日: 「情報法研究会」・発表「ネットワークにおける制裁手段の可能性と限界」
3月27日〜28日: 「情報セキュリティの社会技術」国際ワークショップ・発表「ネットワーク社会の重層的多元化と法システム」
2月14日〜3月7日: 在外研究(短期)・ヴィエトナム ハノイ市に滞在。法情報のデータベース化の現状と、伝統的村落における村の掟(郷約)とその復権現象に関する研究を行なった。

2001年(平成13年)

11月11日〜12日: 日本法哲学会 統一テーマ「情報社会の秩序問題」・報告「ネットワークとコミュニティ: 情報化社会論の二極分化を超えて」
10月6日: 愛知法理研究会・発表「情報化社会論におけるコミュニティ」

2000年(平成12年)

3月: 基礎法学研究会(助手論文報告会)・報告「法命題における意味と解釈」

1998年(平成10年)

4月: 東京法哲学研究会 「哄笑するエゴイスト」(住吉雅美)合評会・コメント「エゴイズムにおける〈私〉の可能性と不可能性」