著作権関係の最近の最高裁判決について
１ 最（三小）判平成23年1月18日平成21（受）653号
まねきTV事件（東京地判平成20年6月20日、知財高判平成20年12月16日）の上告審。
「 (1) 送信可能化権侵害について
ア 送信可能化とは，公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力するなど，著作権法２条１項９号の５イ又はロ所定の方法により自動公衆送信し得るようにする行為をいい，自動公衆送信装置とは，公衆の用に供されている電気通信回線に接続することにより，その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され，又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう（著作権法２条１項９号の５）。
自動公衆送信は，公衆送信の一態様であり（同項９号の４），公衆送信は，送信の主体からみて公衆によって直接受信されることを目的とする送信をいう（同項７号の２）ところ，著作権法が送信可能化を規制の対象となる行為として規定した趣旨，目的は，公衆送信のうち，公衆からの求めに応じ自動的に行う送信（後に自動公衆送信として定義規定が置かれたもの）が既に規制の対象とされていた状況の下で，現に自動公衆送信が行われるに至る前の準備段階の行為を規制することにある。このことからすれば，公衆の用に供されている電気通信回線に接続することにより，当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置は，これがあらかじめ設定された単一の機器宛てに送信する機能しか有しない場合であっても，当該装置を用いて行われる送信が自動公衆送信であるといえるときは，自動公衆送信装置に当たるというべきである。
イ そして，自動公衆送信が，当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置の使用を前提としていることに鑑みると，その主体は，当該装置が受信者からの求めに応じ情報を自動的に送信することができる状態を作り出す行為を行う者と解するのが相当であり，当該装置が公衆の用に供されている電気通信回線に接続しており，これに継続的に情報が入力されている場合には，当該装置に情報を入力する者が送信の主体であると解するのが相当である。
ウ これを本件についてみるに，各ベースステーションは，インターネットに接続することにより，入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的にデジタルデータ化して送信する機能を有するものであり，本件サービスにおいては，ベースステーションがインターネットに接続しており，ベースステーションに情報が継続的に入力されている。被上告人は，ベースステーションを分配機を介するなどして自ら管理するテレビアンテナに接続し，当該テレビアンテナで受信された本件放送がベースステーションに継続的に入力されるように設定した上，ベースステーションをその事務所に設置し，これを管理しているというのであるから，利用者がベースステーションを所有しているとしても，ベースステーションに本件放送の入力をしている者は被上告人であり，ベースステーションを用いて行われる送信の主体は被上告人であるとみるのが相当である。そして，何人も，被上告人との関係等を問題にされることなく，被上告人と本件サービスを利用する契約を締結することにより同サービスを利用することができるのであって，送信の主体である被上告人からみて，本件サービスの利用者は不特定の者として公衆に当たるから，ベースステーションを用いて行われる送信は自動公衆送信であり，したがって，ベースステーションは自動公衆送信装置に当たる。そうすると，インターネットに接続している自動公衆送信装置であるベースステーションに本件放送を入力する行為は，本件放送の送信可能化に当たるというべきである。
(2) 公衆送信権侵害について
本件サービスにおいて，テレビアンテナからベースステーションまでの送信の主体が被上告人であることは明らかである上，上記(1)ウのとおり，ベースステーションから利用者の端末機器までの送信の主体についても被上告人であるというべきであるから，テレビアンテナから利用者の端末機器に本件番組を送信することは，本件番組の公衆送信に当たるというべきである。
６ 以上によれば，ベースステーションがあらかじめ設定された単一の機器宛てに送信する機能しか有しないことのみをもって自動公衆送信装置の該当性を否定し，被上告人による送信可能化権の侵害又は公衆送信権の侵害を認めなかった原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，論旨は理由がある。原判決は破棄を免れず，更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。」
２ 最（一小）判平成23年1月20日平成21（受）788号
ロクラクⅡ事件（東京地判平成21年1月27日、知財高判平成20年5月28日〔百選96事件〕）の上告審。
「放送番組等の複製物を取得することを可能にするサービスにおいて，サービスを提供する者（以下「サービス提供者」という。）が，その管理，支配下において，テレビアンテナで受信した放送を複製の機能を有する機器（以下「複製機器」という。）に入力していて，当該複製機器に録画の指示がされると放送番組等の複製が自動的に行われる場合には，その録画の指示を当該サービスの利用者がするものであっても，サービス提供者はその複製の主体であると解するのが相当である。すなわち，複製の主体の判断に当たっては，複製の対象，方法，複製への関与の内容，程度等の諸要素を考慮して，誰が当該著作物の複製をしているといえるかを判断するのが相当であるところ，上記の場合，サービス提供者は，単に複製を容易にするための環境等を整備しているにとどまらず，その管理，支配下において，放送を受信して複製機器に対して放送番組等に係る情報を入力するという，複製機器を用いた放送番組等の複製の実現における枢要な行為をしており，複製時におけるサービス提供者の上記各行為がなければ，当該サービスの利用者が録画の指示をしても，放送番組等の複製をすることはおよそ不可能なのであり，サービス提供者を複製の主体というに十分であるからである。
５ 以上によれば，本件サービスにおける親機ロクラクの管理状況等を認定することなく，親機ロクラクが被上告人の管理，支配する場所に設置されていたとしても本件番組等の複製をしているのは被上告人とはいえないとして上告人らの請求を棄却した原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，上記の機器の管理状況等について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。」
●コメント
・いずれの事件も、控訴審の知財高裁が侵害を否定していたのに対し、最高裁は原判決を破棄し、事件を原審に差し戻した。
・まねきTV事件は、公衆送信権及び送信可能化権の侵害が主張された事件である。同事件で知財高裁が侵害を否定したのは（この事件では一審の東京地裁も侵害を否定していた。）、まずもって、ベースステーション（ソニー製のロケーションフリー・テレビの親機）は子機に対して１対１の通信をするものにすぎず、従ってベースステーションは自動公衆送信装置（著２条１項９号の５）に当たるとは言えないという判断によるものであった。しかし、最高裁は、これが自動公衆送信装置であるとあっさり認め、そのうえで、送信行為の主体を本件サービス提供者と認定した。この送信行為の主体のところは、間接侵害の問題でもあるが、最高裁は、「当該装置に情報を入力する者」が送信主体であるとし、むしろ直接侵害を認めている。
・一方、ロクラクⅡ事件は、複製権侵害が問われた事件であり、間接侵害が正面から問題になっている。知財高裁は、本件サービス事業者の侵害主体性を否定したのに対し（詳しくは百選96事件参照）、最高裁は、まず「複製の対象，方法，複製への関与の内容，程度等の諸要素を考慮して，誰が当該著作物の複製をしているといえるかを判断するのが相当」との複製の主体認定の一般的枠組みを示した上で、その具体例として、「〔本件のような〕サービス提供者は，単に複製を容易にするための環境等を整備しているにとどまらず，その管理，支配下において，放送を受信して複製機器に対して放送番組等に係る情報を入力するという，複製機器を用いた放送番組等の複製の実現における枢要な行為をしており，複製時におけるサービス提供者の上記各行為がなければ，当該サービスの利用者が録画の指示をしても，放送番組等の複製をすることはおよそ不可能なのであり，サービス提供者を複製の主体というに十分である」とした。
従来のカラオケ法理に対し、より一般的な（いわば総合考慮的な）枠組を提示したこと、管理支配性を、侵害主体性認定の一つの例にとどめていること、営業上の利益について触れていないことなどが注目される。
・これらの最高裁判決については、いずれも大いに議論の余地がある。しかし、その影響については、立法的対応の可能性を含め、しばらく時間をかけて見守る必要があろう。