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MESSAGE 研究科長からのメッセージ

研究科長からのご挨拶 
増田 知子 
 今年、法学部は創立七十周年を迎えます。1950(昭和25)年4月に、名古屋大学法経学部は、法学部と経済学部に分離され、現在の法学部が誕生しました。その三年前に日本国憲法が施行されていましたが、日本はまだ連合国軍の占領下で復興途上にありました。当時の教職員、学生は戦前、戦中、敗戦の経験を深く胸に刻みつつ、民主主義と平和に貢献するための法学・政治学の教育研究に取り組んだことと思われます。幸いなことに、その法学部創立期の志は現在にも引き継がれております。

 東西冷戦が終わり1990年代に入りますと、法学部はアジア、ヨーロッパを舞台にした国際展開を開始いたしました。各国の政府機関・主要大学・民間の御協力を頂き、日本の法学部・法学研究科(1999年、大学院重点化)としては他に類をみない教育研究拠点を各地に設立して参りました。二十年間に取り組んだ多様な国際的プロジェクトと人材育成を基礎に、次の2010年代は国際的人材ネットワークの形成、国際的研究教育のより一層の充実に取り組んで参りました。今日では、名古屋大学法政国際教育協力研究センター(CALE)、日本法研究センター(CJL)、アジアサテライトキャンパスの三事業を実施しております。
 また、2004年には法科大学院(実務法曹養成専攻)を創設いたしました。同時に、法曹養成支援のための国際的、先端的ICT技術を用いた研究教育プロジェクトを実施しました。国内外の法曹関係者、法学者からの御支援と御協力をいただき、先端的な法科大学院として持続的な成果を挙げることができ、今日に至っております。
 なお、本年4月1日に国立大学法人名古屋大学は、同法人岐阜大学と共に東海国立大学機構を発足させることになりました。これからは、未来社会に向けた世界屈指の研究力と地域貢献とを結びつけた研究教育拠点を目指すことになります。法学研究科に期待される新たな取り組みの一つに、デジタル社会における法的・政治的課題の解決があります。すでにICT技術を活用した文理融合研究に取り組み、その実績を基礎に、未来社会に向けた法学・政治学の課題についても積極的に挑戦して参ります。
 これまでの多くの方々から寄せられたご支援に対し、ここに感謝の念を新たにしますとともに、今後さらなる発展を目指し、一層の努力を重ねて参りたいと存じます。