3-名大マーク5-S.png 国立大学法人 名古屋大学 法科大学院

林 秀弥
はやし しゅうや

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  • 役職 
    • 名古屋大学大学院法学研究科 教授
  • 専門分野 
    • 経済法、先端分野総合研究
  • 研究テーマ
    • 独占禁止法と競争政策、電気通信事業法・電波法と情報通信政策
  • 所属学会
    • 日本経済法学会、日本国際経済法学会、日米法学会、公益事業学会、Academic Society for Competition Law (ASCOLA)、情報通信学会、日本消費者法学会 、日本工業所有権法学会、地区防災計画学会

略歴・資格

1997年 同志社大学法学部法律学科卒業
1999年 京都大学大学院法学研究科修士課程修了(修士(法学))
2002年 京都大学大学院法学研究科博士後期課程 単位取得認定退学
2002年 京都大学大学院法学研究科助手
2002年 横田正俊記念賞(公益財団法人公正取引協会)
2003年 神戸市外国語大学外国語学部法経商コース専任講師
2005年 名古屋大学大学院法学研究科助教授
2007年 名古屋大学大学院法学研究科准教授
2007年 名古屋大学高等研究院教員
      (萌芽的・独創的な若手プロジェクト研究。2010年3月まで)
2008年 名古屋大学法政国際教育協力研究センター 准教授 (学内配置換)
2010年 学内配置換終了
2012年 第17回大隅健一郎賞
2013年より現職
2013年  京都大学博士(法学)  論法博第177号

主要業績

『企業結合規制-独占禁止法による競争評価の理論』(単著)(商事法務・2011年)
『リーガルクエスト 経済法』(共著)(有斐閣・2010年)
『独占禁止法の経済学』(共編著)(東京大学出版会・2009年)
“The Goals of Japanese Competition Law,” in Joseph Drexl et al. eds., Economic Theory and Competition Law, Edward Elgar, 2009. 45.
「競争法における関連市場の画定基準(1)(2・完)」民商法雑誌126巻1号、126巻2号(2002年)
「合併規制の根拠からみた混合合併の規制基準」社会科学研究56巻3.4号(2005年)3頁以下
「市場画定と独占禁止法」日本経済法学会年報通巻50(2007年)126頁以下
「課徴金の立法史(一)」名古屋大学法政論集229号(2008年)

社会的活動

総務省情報通信政策研究所 特別上級研究員(2007~現在)
総務省 競争評価アドバイザリーボード 委員 (2006年~2015年)
公正取引委員会 競争政策研究センター 主任研究官(2005年4月~2011年3月)
American Antitrust Institute Advisory Board Member (2010~現在)
日本学術会議連携会員(2011年~現在)
日本学術会議 若手アカデミー委員会 委員 (2011年~現在)
日本経済法学会理事(2011年~現在) 、運営委員(2014年~現在)
林野庁直轄事業契約監視等委員会 外部委員(2014年~)
国土交通省中部地方整備局・入札監視委員会委員(2017年~)
NHKインターネット活用業務審査・評価委員会委員(2015年4月~2016年2月18日)
情報通信学会 理事(学会誌編集担当)
総務省・電波監理審議会委員(2016年2月27日~現在)
地区防災計画学会 理事
その他、過去、総務省「新しい競争ルールの在り方に関する作業部会」(平成18年)、同「電波利用料制度に関する専門調査会」(平成22年、平成25年)、同「周波数オークションに関する懇談会」(平成23年)、同「電波政策ビジョン懇談会」(平成26年)等の各構成員を務めた。

教員からのメッセージ

 経済法とは、独占禁止法(独禁法)を中核とし、その補完法である下請法や景品表示法、さらには個別経済規制に関する諸法を含んだ法領域です。経済法は、市場経済の基本的ルールを定めたものであり、その内容は現実の企業活動に深くかかわっています。皆さんも、カルテルや入札談合の問題が頻繁に報道されているのを目にしたことがあるでしょう。残念なことに、わが国の経済社会において、競争制限的な行為が繰り返されています。わが国が、国際的に開かれた、自由で公正な活力ある経済社会を形成していくためには、独禁法を厳正に執行し、競争政策の積極的展開を図ることが不可欠です。経済法は、日々進展する市場経済活動と連動した、ダイナミックで面白い法分野なのです。

リンク

研究活動等の詳細(名古屋大学「教員プロフィール」のページ)