3-名大マーク5-S.png 国立大学法人 名古屋大学 法科大学院

出願書類について

Q.jpg外国語の能力は

A.jpg外国語の能力は、自己評価書に必ず記載しなければならない事項ではありません。しかし、自己評価書に外国語の能力を積極的評価の事項として記載することができます。その場合には、一般的に信頼度の高い機関がその能力を認定し証明する書面であって、その認定・証明が一般的に受容されているもの(TOEFLの成績証明書のコピーなど)を提出してください。外国語は、英語に限らず、ドイツ語、フランス語などでもかまいません。

Q.jpg自己評価一覧の記載にかかる証明書には、卒業論文やビデオなども含まれるか?

A.jpg証明書は、第三者が作成した書面(例外的にその写しが認められる場合もある)に限ります。卒業論文は第三者が作成したものではないので、また、ビデオは書面ではないので、ここでいう証明書には含まれません。

Q.jpg自己評価書をワープロで記入してよいか?その場合の字数は?

A.jpg本研究科所定用紙にワープロで記入しても結構です。読むのに困難でない字の大きさ(ポイント)で、2ページに収めてください。
自己評価書のほか、志願者理由書、自己評価一覧、成績概要申告書の各書式は、募集要項ページからダウンロードすることができます。

Q.jpg自己評価書に添付する証明書はコピーでもよいか?

A.jpg証明書はできるだけ正本を提出していただくことが望ましいのですが、無理な場合はコピーでも受け付けます。ただし、入学手続きの段階で、正本を示していただく等の要請を行う可能性があります。万一不正が認められた場合には、入学を取り消します。なお、提出された証明書等の書類は返却しません。

Q.jpg自己評価に関わる書類が多岐にわたる場合、本文ですべての項目に触れた方がよいのか?

A.jpg指定された様式に記載可能な範囲内で、手際よく自分をアピールしてください。

Q.jpg「職歴」に関わる資格については、法曹に関わる資格ではなくてもすべて資格証明を出した方が評価されるのか?

A.jpg受験生が、自分についてどのような面をどのような情報に基づいてアピールするかということ自体、その受験生に対する評価の要素になり得ます。法曹になるための資質、適性、意欲等を判断する上で有益かどうかという観点から、各自提出書類の内容を判断していただきたいと考えています。

Q.jpg複数の会社に勤務した者は、過去勤務した会社の勤務証明はどのようにすればよいか?

A.jpg証明をとるのが難しい場合、客観的に証明できる例えば社会保険関係書類を提出してください。どうしても証明書類の提出が無理な場合は、事情説明を記載してください。

Q.jpg扶養を証明する書類とは?

A.jpg「主夫・主婦」も社会人歴となるので、自分が被扶養者となっていたという事実・期間を証明できる書類を出してください。

Q.jpg外国語能力の記入は任意か?

A.jpg任意です。選抜の基準として、外国語の能力を必須の条件と考えているわけではありません。


Q.jpg昔に受験したTOEFLの結果を提出してもよいのか?

A.jpg特定時点以降の試験の成績しか受け付けないという基準はありません。しかし、現在の外国語能力を証明するためには、できるだけ新しい試験の成績であることが望ましいです。

Q.jpg論文で賞をとった場合、成績優秀者で奨学金をとった場合の証明はどのようにすればよいか?

A.jpg論文や成績が優秀であることを裏付ける証明書がなければ、積極的に評価することは難しいといわざるを得ません。「優秀である」旨を第三者が評価した書類を提出するように努めてください。

Q.jpg出身大学の成績証明書と卒業証明書は、「開封無効」と書かれた封筒に入れられて発行されるが、どのような形で提出すればよいか?

A.jpg2005年度(平成17年度)の学生募集より、成績証明書には、成績概要申告書を添付してもらうこととしました。成績概要申告書の作成上必要な場合には、成績証明書は開封して構いません。その場合には、概要申告書の備考欄に、念のため、その旨注記してください。
もとより、成績証明書に改ざん等があった場合には、たとえ入学後であっても、入学許可を取り消し、必要な法的処置をとることになります。
卒業証明書については書類作成上開封の必要はないはずですから、封筒に入れたまま提出してください。

Q.jpg飛び入学志願の際に提出する在籍大学の履修要覧(要項)等とはどのようなものを提出すればよいか?

A.jpg履修条件・講義内容等を知る必要があるので、いわゆる「講義要項」といわれる冊子(原本)を提出してください。
 ただし、大学から講義要項の追加交付を受けられない場合には、講義要項の全部の写しでもかまいません。また、大学から講義要項の追加交付が受けられず、かつ、全学部が1冊の冊子になっている場合には、自己の所属する学部部分の全部の写しでもかまいません。