3-名大マーク5-S.png 国立大学法人 名古屋大学 法科大学院

 
【1】「自分の技量を随時確認できる多様な環境構築プロジェクト」
  (単独申請)

(法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム・2004年度選定)

 このプロジェクトは、学生自身がどこまで専門知識や専門技能を修得したのかを随時自覚できるようにするための多様な環境を構築し、学生が構想力や協同性などを含む能力開発をしながら法曹になる努力を続けることのできる機会を提供することを目的としたものです。大学内外の法律家や専門家を動員し、ITを活用した以下の5つの要素プロジェクトを展開することによって、到達レベルを測るための多様なデータを提供して、学生には自己研鑽の環境を創造し、教員には付随的に教育方法改善の手がかりを与え、プロセスで教育効果を評価するという法科大学院の教育理念を具体化するものです。
 要素プロジェクトとは、具体的には、①「お助け君ノート」(検索情報とともに講義やゼミの議論がデジタル収録されるシステム)、②「法的知識理解度確認システム」(ウェブ上の択一問題システムを改良し、理解度データを提供するシステム)、③「文書作成技能確認システム」(文書作成、口頭発表能力の習熟度情報を提供するシステム)、④「Study Group支援システム」(ウェブ上にクラスや学年を超えて「協同して学ぶ」環境を提供するシステム)、⑤「学生用e-portfolio」(学生が自分の多様な学習内容を記録し、自己研鑽に生かすシステム)の5つから構成されるものです。

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【2】「実務技能教育教材共同開発共有プロジェクト」
  (共同申請・主幹事校)

(法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム・2004年度選定)

 法科大学院では、実務法曹養成を目的とすることから、従来の法学教育にはなかった面接、尋問、交渉等の専門技能に関する新たな教育科目が登場しました。そのため、各法科大学院のカリキュラム中には、法曹実務場面を想定したシミュレーションやロールプレイといった新たな教育手法が導入されています。しかし、これらは従来の法学部における教育ではほとんど行われてこなかった領域であるために、教育方法論、教材、人的リソースの全ての面において蓄積がありません。そこで、このプロジェクトは、名古屋大学の他10大学が共同で、既に開発済みのITを活用した法的専門技能トレーニング環境をもとに、模擬裁判、ロイヤリング等の科目に用いる映像教材の共有化を試みるものです。この取り組みを通じて、新しい専門家育成理論の開発、専門技能を教育できる人材の育成、映像教材の開発・蓄積などを行い、その成果を多様な形態(映像、音声、スライド、テキスト等)の教材としてまとめ、プロジェクト参加校間で共有するデータベースを構築するものです。

 なお、本プロジェクトは、2007年度に選定された「実務技能教育指導要綱作成プロジェクト」に受け継がれています。2007年度からのプロジェクトは、2004年度から蓄積した教材資料およびそれらを利用しての経験交流をもとに、法科大学院教育において新たに導入された模擬裁判、ロイヤリング等の実務技能教育に関し、授業の進め方の基本や評価の仕方をとりまとめた指導要綱(ティーチング・マニュアル)および補助資料の映像資料(DVD教材)を作成し、法科大学院における実務技能教育の基礎を確立しようとするものです。

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【3】「実務基礎教育の在り方に関する調査研究プロジェクト」
  (共同申請・参加校)

(法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム・2004年度選定)

 本プロジェクトは、法科大学院における実務基礎教育に関して、民事実務、刑事実務、公法系実務、臨床系の各分野にわたって現に実施されている教育内容を調査し、早急に対応することが必要な諸課題(法律基本科目との関係の明確化、事実認定教育の方法、臨床系教育をめぐる各種の問題等)について検討するとともに、中期的・長期的課題(司法修習との関係、法科大学院のカリキュラム全体との関係、必修科目の拡大の当否等)にも取り組むものです。個々の法科大学院を超えた調査研究グループを組織するとともに、参加する法科大学院以外の法科大学院にも調査への協力を依頼し、法科大学院の実務基礎教育の現状を正確に把握するよう努め、また、学生の意識や要望を把握するため、学生へのアンケート調査を実施します。これらの成果をもとに、法科大学院の理念を実現するために有効な実務基礎教育の在り方を提示することを目的としています。

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【4】「全国法曹キャリア支援プラットフォーム」(共同申請・参加校)

(専門職大学院等教育推進プログラム・2007年度選定)

 専門職大学院としての法科大学院の教育目的の達成のため、法科大学院在学生と修了者にウェブを通じてキャリアプランニングの支援を行うとともに、法曹・法務関係の求人・求職情報をデータベース化し就職支援を行い、法律専門職に円滑に就くことができるシステムを構築するもの。公開された情報から社会的な要請を的確に把握することにより、学生は意識形成に、法科大学院は教育改革に活用することがめざされています。

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