3-名大マーク5-S.png 国立大学法人 名古屋大学 法科大学院

法科大学院長 からのメッセージ

s-DSC_0115.jpg名古屋大学法科大学院へのお誘い

 名古屋大学法科大学院(名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻)は、法科大学院制度が発足した2004年4月に設置され、2018年4月で満14年となりました。

 法科大学院は、司法制度改革の一環として、21世紀の司法を支える人材の育成のために設けられた専門職大学院です。名古屋大学法科大学院は、その設置以来、教育理念・目的として、①「豊かな人間性と感受性に裏打ちされ、幅広い教養と優れた法的専門能力を備えた法曹の養成」、②「国際的な関心を持った法曹の養成」、③「中部日本における基幹大学として、ホームドクターとしての法曹・企業法務に強い法曹の養成」を掲げています。そして、いずれの法曹にも共通したものとして、「情報・IT技術に強い法曹の養成」ということも重視しています。

 このような理念を実現するため、名古屋大学法科大学院は、実体法科目の基礎知識を学ぶ第一ステージ、実体法の応用力をつけ、手続法の基礎知識を習得する第二ステージ、実務に関心をもち、実務の基本的技法を習得し、実体法と手続法を関連づけて学ぶ第三ステージ、実体法と手続法の知識を統合するとともに、法曹としての責任感・倫理観を育む第四ステージと、四段階に分け、教育目標を設定しています。これより、基礎から応用へスムーズな学習が可能となります。

 名古屋大学法科大学院が送り出した卒業生は第11期(2017年3月修了)までで 790名であり、2016年9月の段階で、司法試験合格者数は407名、うち法曹界で活躍している者が323名(裁判官26名、検察官7名、弁護士290名)います。その他、大学で把握している限りですが、公務員(44名)となった者や民間企業等就職者(46名)がおり、法曹界のみならず、官公庁や企業等において幅広く活躍しています。また、名古屋大学は、アジア諸国に対する法整備支援研究に関する国内外屈指のグローバルネットワーク拠点として、日本政府と連携して法整備支援事業を展開しており、修了者にグローバルな活躍の場を提供できる環境があります。この点は名古屋大学法科大学院の優れた特長といえます。

 グローバル化し、複雑化する社会において、法的思考力と健全な正義感覚を備えた人材が不要となることはありえません。近時、全国の法科大学院を取り巻く環境が厳しいことは否定できませんが、名古屋大学法科大学院は創設以来の教育理念・目的の実現に向けて、引き続き最大限の努力をしているところです。名古屋法科大学院が掲げる教育理念に共感し、その教育目的にかなう法曹を目指す皆さんには、高い志を持って名古屋大学法科大学院に入学され、共に切磋琢磨し、勉学に励んでいただくことを期待します。

実務法曹養成専攻長 愛敬浩二