3-名大マーク5-S.png 国立大学法人 名古屋大学 法科大学院

2011年度 FD研修

FD研修 学内 2011年度
種類 タイトル 開催日 内容
FD研修 法科大学院修了生の職域拡大について

 

2012年

3月14日(水) 

法科大学院長主催 教員対象

法科大学院修了生の就職状況について

FD研修

初期導入教育について

2012年

3月7日(水)

学務委員会主催 教員対象

「実定法基礎」その内容および講義を行った

所感について

FD研修  法科大学院の展開・先端科目に関するアンケート結果報告

2012年

2月15日(水) 

教育改善委員会主催 教員対象

教育改善研究集会でのアンケート結果について

学生の動向・関心について分析

FD研修  シラバスシステムについて

2012年

1月18日(水) 

学務委員会主催 教員対象

来年度の授業計画とシラバスシステムの入力・編集について

FD研修  学生のメンタルヘルスについて

2011年

9月14日(水)

法科大学院長主催 教員対象

 学生のメンタルヘルスについて

 ―精神医学的観点から見た問題の現状と対策の模索

 ―特に法科大学院生に向けて

 

FD研修  
名古屋大学法科大学院
教育改善研究集会

2011年

6月29日(水)

教育改善委員会主催 教員・学生が対象
第Ⅰ部 法科大学院における授業の現状

1.2010年度授業評価アンケートのまとめと分析

2.法科大学院の課題──学生との懇談会報告

3.2011年度カリキュラム改革の概要

第Ⅱ部 学生と教員の意見交換会

テーマ1「展開先端科目からみた法科大学院教育」

テーマ2「法科大学院での学び方」

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FD研修 学外 2011年度
タイトル 開催日 内容
 2011年度愛知地区法科大学院模擬裁判対抗戦

2012年

3月24日(土)

法科大学院ごとに裁判官チーム、原告代理人チーム、被告代理人チームを

組んで、模擬裁判を行う。

研究者、裁判官、弁護士がコメンテーターを務め、講評、表彰者選考

(敢闘賞、MVPなど)を行う。

【2011年度担当】

裁判官チーム:中京大学、

原告代理人チーム:名古屋大学、

被告代理人チーム:名城大学

 名古屋大学・パリ13大学 日仏比較法セミナー

「アジアとヨーロッパにおける人権」

2012年

3月23日(金)

名古屋大学大学院法学研究科・法政国際教育協力研究センター

パリ13大学 ・フランス公証人高等評議会 主催

フランス「弁護士および公証人に対する生涯教育認定学術行事」

として開催

 2011年度「法整備支援の研究」全体会議

「法整備支援のためのインタラクティブな比較法研究」  

2012年

2月11日(土)

12日(日)) 

大学院法学研究科

法政国際教育協力研究センター(CALE)主催

●第1セッション:パートナー間の対話(1)-中国、ベトナム、

ウズベキスタン

講演:”The Rule of Law in China

: Current Development and Challenges”

:Randall Perenboom(メルボルン・ラトローブ大学 教授)

パネル・ディスカッション:ベトナムとウズベキスタンにおける

法整備支援 

「行政法整備支援とその行政学への示唆」市橋 克哉(名古屋大学)

「法整備支援の経験からみた比較法の課題」

樹神 成(三重大学)人文学部長 /

“Building the Rule of Law in Vietnam

: The Ongoing Dialogues”

: Nicholas Booth(ベトナム国連開発 計画政策アドバイザー)/

“Building the Rule of Law in Uzbekistan

: The Hard Law and the Soft Law Approaches”

:Igor Tsay(世界経済外交大学 講師)

●第2セッション:パートナー間の対話(2)-モンゴル、カンボジア、

インドネシア

“Building the Rule of Law in Mongolia

: Current Development and Challenges”

:Tsogt Tsend(モンゴル控訴行政裁判所 裁判長) /

“Building the Rule of Law in Cambodia

: The Roles of Donors and the Recipient”

:KONG Phallack (パニャサストラ大学

法律および公益務学部長・教授) /

“Building the Rule of Law in Indonesia

: Current Development and Challenges”

:Tahir Musa Luthfi Yazid(弁護士)

●第3セッション:パートナー間の対話(3)-キャンパスアジアの構想と

今後の展望

パネルディスカッション:日本、中国、韓国

“Heading towards the Campus Asia in Practice

: View from Japan, China and Korea”

 日中民事訴訟法シンポジウム

 2012年

1月21日(土)

中国西北政法大学から教員6名(副学長、法学部長、副学部長、他3名)

を招へい

第一報告「中国民事訴訟法の改革」

董小謀(西北政法大学教授)/

 コメンテーター本間靖規(名古屋大学教授)/討論

第二報告「中国民事訴訟法における再審制度の改正」

趙旭東(西北政法大学教授)

コメンテータ-渡部美由紀(名古屋大学教授)/討論

第三報告 「中国民事訴訟法における公示送達」

易萍(西北政法大学教授) 

コメンテータ- 酒井一(名古屋大学教授)

全体討論

 法科大学院協会シンポジウム

2011年

12月10日(土)

「法科大学院の現状と課題」

法科大学院協会理事会と総会

2011年

12月10日(土)

修了生職域問題

韓国法学専門大学院協議会との交流計画の件

教員研修報告の件

 2011年度帰国報告会   「法科大学院生による日本法講師体験」

2011年

12月7日(水) 

大学院法学研究科

法政国際教育協力研究センター(CALE)主催

派遣趣旨: アジア4カ国(ウズベキスタン・モンゴル・ベトナム・

カンボジア)

に設置されている日本法センターに、法科大学院修了生を約2週間派遣し、

外国人の学生に日本法を教える体験をしながら、各地の社会の実情と

法整備支援の現状を視察する。

2011年度派遣: 2名(モンゴル・カンボジア 各1名)

内容: 派遣のスケジュール、講義内容や感想、派遣先での生活など

(モンゴル日本法教育研究センターとTV会議接続)

Study Meeting ”Sharing the Legal Information of Four Jurisdictions of Chinese Ideograms (Korea, China, Taiwan and Japan)”

2011年

11月22日(火)

法学研究科附属法情報研究センター(JaLII)主催

漢字文化圏におけるわかりやすい法情報共有環境の構築に関する研究会

シンポジウム「司法試験の抜本的改善に向けて」

2011年

11月12日(土)

日本弁護士連合会主催

PSIMコンソーシアム

「第12回法実務技能教育支援セミナー」

2011年

11月5日(土)

【報告】教材作成の部  教材利用校からの報告

【講演】テーマ: NITA40年の歩みと今後 ~アジアにおけるNITAの

役割

講師: Michael H. Ginsberg

(NITA副理事長・ペンシルベニア州弁護士)/

Terre L. Rushton(NITA講師・コロラド州弁護士)

16:00-17:00 <教育方法論の部>

テーマ:中国の法科大学院の現状と問題について

講師: 辛 崇陽(中国政法大学・教授)

17:00-18:00 <教育人材養成の部>

テーマ: 中国における若手弁護士の現状と育成体制~

中国最大規模の総合法律事務所である北京市金杜法律事務所を例として~

講師: 劉 新宇(中国北京市金杜法律事務所・弁護士)

 

ライフ・イノヴェーション研究会

「集団的消費者利益の実現と実体法の役割」

2011年

10月23日(土)

第8回研究会

(1)報告者:岡本 裕樹(名古屋大学法科大学院・准教授)

報告テーマ:「集団的消費者被害を巡る民事実体法上の理論的課題に

関する試論」

(2)報告者:原田 大樹(九州大学法学研究院・准教授)

報告テーマ:「集団的消費者利益の実現と行政法の役割--不法行為法との

役割分担を中心として」

(3)報告者:丸山 絵美子(名古屋大学法学研究科・教授)

報告テーマ:「契約の内容規制と消費者の利益・公正な市場の実現」

(4)報告者:林 秀弥(名古屋大学法学研究科・准教授)

報告テーマ:「独占禁止法における集団的消費者利益の実現と行政の役割」

(5)報告者:鈴木 將文(名古屋大学法学研究科・教授)

報告テーマ:「表示規制分野における私的利益の保護と公的規制」

(6)報告者:千葉 恵美子(名古屋大学法学研究科・教授)

報告テーマ:「消費者取引における情報力の格差と法規制--

消費者法と 市場秩序法の相互関係」

法科大学院協会職域問題意見交換会

2011年

10月22日(土)

法科大学院協会主催

(名古屋地区責任者 紙野健二法科大学院長)法科大学院修了生の

昨今の就職難に鑑み、名古屋地区において、各校の就職問題担当者

や関係教員に参加してもらい、職域委員会主催の意見交換会を開催

。法務省や弁護士会等との懇談からこれまでに得た情報、各地域に

おける就職動向について、率直な懇談情報交換をするとともに、

就職動向把握プロジェクト自体の改善策についても意見交換。

PSIMコンソーシアム

「第11回法実務技能教育支援セミナー」

2011年

10月16日(土)

NITA法廷弁護研修プログラム体験セミナー講師

: Peter T. Hoffman (ヒューストン大学ローセンター教授、

同大付属の法廷技術研修所の責任者)

Sandra L. Johnson(Johnson and Johnson,P.A.所属。

前デューク大学ロースクール法廷弁護技術担当非常勤講師。

前ダラム郡法律扶助協会弁護士。)

PSIMコンソーシアム

「第10回法実務技能教育支援セミナー」

2011年

10月15日(土)

【特別講演】 『弁護士のための法廷テクノロジー入門』

講師: Peter T. Hoffman (ヒューストン大学ローセンター教授、

同大付属の法廷技術研修所の責任者)

16:00~18:00 「アメリカにおける実務教育システムの構築」

講 師:Marsha M. Mansfield 氏 アメリカ・ウィスコンシン大学

法科大学院教授 討論者:Bruce E. Aronson氏

アメリカ・クレイトン大学ロースクール教授・

早稲田大学大学院法学研究科訪問学者(客員研究員)

ライフ・イノヴェーション研究会

「『集団的消費者被害救済制度専門調査会報告書』の提案する新たな訴訟制度について」

2010年

10月1日(土)

第7回研究会報告者:長谷部 由起子(学習院大学法科大学院・教授)

報告テーマ: 「『集団的消費者被害救済制度専門調査会報告書』の

提案する新たな訴訟制度について」

コメンテータ-:山本 和彦(一橋大学大学院法学研究科・教授)

シンポジウム「私たちの法制度整備支援2011」

2011年

9月2日(金)

名大法学研究科・法政国際教育協力研究センター・法務省法務総合

研究所主催

「パワーアップサマー2011」企画サマースクール

名古屋(名古屋大学)、慶應義塾大学ともテレビ会議による中継サマー

スクールに出席した学生による研究結果の発表、専門家との意見交換

セミナー「アジアの法と社会2011」

2011年

8月8日(月)-10日(水)

 名大法学研究科・法政国際教育協力研究センター・法務省法務総合

研究所主催

「パワーアップサマー2011」企画サマースクール

第1部 アジアの法と社会への誘い

第2部 法整備支援の理論

第3部 法整備支援に携わるためのキャリアパス

第4部 アジアの法と社会を学ぶためのフィールドワーク

第5部 グローバル化するアジアと法学の課題

第6部 今後の課題

ライフ・イノヴェーション研究会「集団的消費者被害における刑事規制の意義と限界」

2011年

7月3日(日)

 第6回研究会報告者:佐久間 修

(大阪大学大学院 高等司法研究科・教授)

報告テーマ:「集団的消費者被害における刑事規制の意義と限界」

法科大学院協会総会

2011年

6月12日(日)

・法曹養成制度のあり方に関する連携検証についての報告

・適性試験実施についての報告

・修了生職域に関する報告と意見交換

・その他 (最近の状況に関する報告と意見交換)


ライフ・イノベーション研究会「消費者生活のこれまでとこれから」「独占禁止法の優越的濫用規制と消費者取引」

2011年

6月12日(日)

第5回研究会

(1)報告者:谷 みどり(経済産業省消費者政策研究官)

報告テーマ:「消費者生活のこれまでとこれから」

(2)報告者:神宮司史彦(公正取引委員会事務総局中部事務所長)

報告テーマ:「独占禁止法の優越的濫用規制と消費者取引」

ワークショップ「イスラム社会のコンテクストにおける 法整備支援に関する日本とアメリカの対話 ~アフガニスタンおよびウズベキスタンの経験~」

2011年

5月31日(火)

来賓: 山下輝年(法務省法務総合研究所国際協力部長)
佐藤直史(独立行政法人 国際協力機構(JICA)・国際協力専門員、弁護士)
報告: “Rule of Law Promotion in Afghanistan
: A Decade Later”
: Professor Veronica Taylor, Australian National 
University 
“The Challenges of Pluralism
: Educationg Lawyers for the ‘New Afghanistan’”
: Professor Jon Eddy, Washington University 
Asian Law Center
“Legal Technical Assistance in Post-Soviet Central Asia
: ‘Transformation into a Market-orientedEconomy’ and
 ‘Transition to Democracy’?”
 : Professor Naoko Kuwahara, Kochi Junior College

 

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