3-名大マーク5-S.png 国立大学法人 名古屋大学 法科大学院

【1】ガイダンス  
 入学後直ちにスムーズに授業を行うことができるよう、入学前にもガイダンスを実施し、NLSシラバスシステムを通じて授業に関する情報を提供しています。年度当初には、入学者に対して、本法科また大学院の教育に関する導入ガイダンスを2日間にわたって実施し、本法科大学院の理念、カリキュラム、履修の仕方、学習に関する注意事項、ITツールの利用の仕方等について、詳細に説明を行っています。
 なお、在学者に対しても、毎年度当初にガイダンスを、毎年度当初及び終了時にクラス懇談会を実施し、本法科大学院の理念・目的を確認しながら、学年進行に伴う履修指導を行っています。

▲ ページトップへ

【2】クラス担任制・指導教員制・副担任制  

 本法科大学院では、学年ごとに、学習上の基礎単位としてクラスを置き、必修科目は原則としてクラス単位で開講されています。各クラスには、クラスの学習全般について助言を与える2~3名のクラス担任が置かれており、学修方法等について指導・懇談しています。また、個別的な指導を徹底するために、各10名程度を指導する指導教員制が採られており、常時、個別に、入学後の学修全般に亙る履修指導を行うと共に、奨学金など学修の一環としての生活相談等に応じています。さらに、理論教育と実務教育との架橋を図るという観点から、3年コース2年生と2年コース1年生に、実務家教員を副担任として配置しています。
 学修全般については、原則として指導教員が相談者となり、年度の初めと終わりにクラス懇談会を開催して、学習相談や教育成果のよりよい実現のための方策を学生と協議しています。

▲ ページトップへ

【3】弁護士による学習支援体制  

1.弁護士チューター制度――法律基本科目
 1年次の法律基本科目については、憲法・行政法・刑事法・民法・商法の5分野について弁護士チューター制を取り、授業終了後の時間帯を利用して、授業だけでは十分な理解が難しい問題の学修補助や課題に対する取り組み方について実務の観点もふまえつつ支援をしています。

2.課題指導制度――総合問題研究・演習科目等
 最終学年に履修する「総合問題研究(公法・民事法・刑事法)」については、愛知県弁護士会に所属する弁護士が、実務の観点から問題の作成を支援するともに、講義への参加、課題の法律文書作成の個別指導にも協力してもらっています。また、2年時の、演習科目や「民事・刑事実務基礎」でも弁護士が授業へ参加し、法律文書作成の個別指導などの方法によって学修活動を支援しています。

3.ティーチング・アシスタント
 本学大学院法学研究科の研究者養成コースに在籍する大学院生がティーチング・アシスタント(TA)として学修支援にあたっています。

▲ ページトップへ

【4】オフィスアワー  

 各授業科目の担当教員は、オフィスアワーを設置しています。面談の予約の方法などについては、年度始めに学生に学生便覧によって周知しています。科目によっては、実務家教員が、期末試験終了後、学生との個別面談をして、学生の能力、適性、進路に関する相談を受けています。

▲ ページトップへ

【5】アカデミック・カウンセラー委員会  

 教育課程上の成果を実現する上で、特に改善を求めたい事項や苦情がある場合、教員と学生とのコミュニケーションを十分に図ることができるように、法科大学院の複数の専任教員から構成されるアカデミック・カウンセラー委員会が設置されています。学生は、カウンセラーと直接コンタクトを採ることができるほか、アカデミック・カウンセラー委員会宛のメールによって苦情・改善を要望する事項を連絡することができます(匿名でも可)。申し出のあった事項については、内容に応じて適切かつ迅速な対応がとられ、申し出た学生に不利益が及ばないように配慮されています。

▲ ページトップへ

【6】職業支援(キャリア支援)  

 本法科大学院では、学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるよう、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めています。

 本法科大学院においては、実務家の専任教員5名及び実務家の客員教員・非常勤教員が開講する科目が充実しており、これらの科目を受講し、あるいはオフィスアワーに教員と面談することによって、学生はそれぞれの職業イメージを豊かにすることができます。

 また、卒業生を含む学生の職業支援のため、本法科大学院では、「キャリア支援委員会」が設けられています。同委員会は、学生や修了生の進路・就職の相談やアドバイスを行うこと、法曹としての多様な専門性を取得するための支援策を行うこと、それらの施策についての調査研究を行うことを職責としています。例えば、自分の適性との関係でどの法曹職が合っているのか、弁護士事務所のどこがどのような活動を行っているのか等の相談や、学業の途中で法律家としての適性が危ぶまれる者について、企業ないしは公務員等への方向転換の相談などもこれに含まれています。
また、修了生が司法試験を受験した後、合格発表までの間に特別講義・講演を実施しています。2007年度は「刑事裁判実務の改正動向」、「国際企業法務の最新事情」、「知的財産権に関する最新事情」、「日本法令の英語翻訳」などを開講して、修了生がその能力・適性に応じた法曹への進路を決定することができるよう、そのきっかけを提供しています。

 また、本法科大学院を含めた全国13の法科大学院(代表校は明治大学法科大学院)の共同申請による「全国法曹キャリア支援プラットフォーム」が文部科学省の平成19年度専門職大学院等教育推進プログラムに採択されるとともに、法科大学院協会においても、2007年12月に修了生職域問題等検討委員会が設置されて上記プラットフォームとの連携をはかることとされました。同プラットフォームは、全国の修了生のうち任意に登録した者に対してWebサイト上で弁護士事務所その他の就職情報を提供するものであり(通称「ジュリナビ」)、2008年度には試行的な情報提供が開始されました。

 詳しくはこちらをご覧ください。

▲ ページトップへ

【7】健康・生活相談など  

 学生の健康相談、生活相談、各種ハラスメントの相談助言体制については、名古屋大学の全学の機関として設置された「保健管理室」、「学生相談総合センター」、「セクシュアル・ハラスメント相談所」を法科大学院の学生も利用することができます。

1.保健管理室
 内科医師による健康相談(月~金)と、精神科医による精神健康相談(月・金)を行っており、身体と精神の両面について、学生が容易に相談できるような体制がとられています。

2.学生相談総合センター
 学生相談部門では、臨床心理学の専門家が、学業・進路・対人関係などの学生生活上の悩みや課題についての相談およびカウンセリングを行い、学生自身で問題解決の糸口を見つけるための援助を行っています。メンタルヘルス部門では、精神科医が、不眠・抑うつ・不安などの精神的な悩みの相談に薬物療法も含めて対応し、また、学生の指導にあたる教員および保護者の対応の仕方についても相談に応じています。

3.セクシュアル・ハラスメント相談所
 名古屋大学は「名古屋大学ハラスメント防止基本宣言」に基づいて、全学的にセクシュアル・ハラスメント等の防止に取り組んでいます。全学の組織として「セクシュアル・ハラスメント相談所」が設置されており、セクシュアル・ハラスメントに関し専門的な対応のできる相談員が複数配置されています。相談室は毎日、電話やFAXでの相談を受け付けており、電子メールでも相談をすることができます。また、部局ごとに、専門研修を受けた教職員が窓口担当員として配置され、相談の受け付け、相談所の紹介を行っています。

▲ ページトップへ