名古屋大学大学院法学研究科・法政国際教育協力研究センター
アジア法交流館落成記念「アジア法律家育成支援事業」趣意書

 名古屋大学大学院法学研究科は、日本の大学がアジアに注目する以前からその成長の可能性を確信し、1990年代初頭からおよそ四半世紀にわたりアジア法整備支援事業を行って参りました。法学部創立40周年、50周年を記念して中部圏の経済界、法曹界、同窓生等個人から寄せられた「アジア・太平洋地域法政研究教育基金(AP基金)」に基づき、法政国際教育協力研究センター(CALE)の礎石が築かれました。皆様方のご支援によりCALEは大きく発展し、所期の目標以上の成果をあげ、名古屋大学の国際展開のトップランナーとしてのみならず、「アジアのハプ大学」として名古屋大学が飛躍する原動力となりましたことを、感謝申し上げます。
 アジア地域は、世界の半数以上の人口を有しており、現在、著しい経済成長を遂げております。経済的、政治的にもアジアの時代が到来しており、アジア地域と日本をつなぐ人材が求められています。
 名古屋大学は、アジア法整備支援事業の一環として、留学生の受け入れを通じてアジア諸国における法律家育成に取り組み、国家の中枢を担う人材を多数輩出して参りました。さらに、アジア各国に設置した「日本法教育研究センター」においては、本格的な日本法の専門家を育成し、修了生は、現地法と日本法を理解し両国の架け橋となる人材として活躍しております。近年では、アジア諸国等への留学を通じて、アジアの発展に貢献できる日本人グローバル人材の育成にも力を入れております。
 この度、長年の実績が評価され、文部科学省の助成により5階建て5500平米の新棟「アジア法交流館」が落成いたしました。アジア法交流館落成を記念して、「アジア法律家育成支援事業」を設立し、研究と教育の両輪で、継続的なアジア法整備支援事業を展開したいと考えております。しかし、固からの予算も逼迫しており、引き続きアジアの将来を担う法律家を育成するための費用は不足しております。皆様方におかれましては、是非ともご賛同と格別のお力添えを賜りますよう、心からお願い申し上げます。
 アジア地域は、日本にとって最大の経済パートナーであり、本学が培った人的ネットワークおよびアジア法情報を社会に還元できれば幸甚です。皆様方の温かいご支援を賜りますよう、何卒お願い申し上げます。 

名古屋大学
大学院法学研究科長
石井 三記

名古屋大学
法政国際教育研究協力センター長
小畑  郁


活躍する修了生ー各国の法整備を自律的に推進できる人材育成

 1999年より英語コースを設置し、アジア諸国の法律家・行政官・研究者を留学生として受け入れ、国家の中枢を担う人材多数輩出しています。
 
レ・タイン・ロン ベトナム社会主義共和国司法大臣(2016年4月就任)
私は、日本の強い経済力がそれに相応した法的基盤に支えられていることに魅力を感じ、1999年より3年間名古屋大学大学院法学研究科で学び、博士号を取得しました。名古屋大学の勉学によって得られた知識を活かし、祖国ベトナムにおいて、公正な社会を築くことに貢献したいと思います。
 
 
 
 

アジアに展開する8つの海外研究教育拠点

 アジア各国の大学と協力して、「日本法教育研究センター」を設立し、日本語により日本法を学ぶコースを提供し、本格的な日本法の専門家を育成しています。同センターはアジア法研究の拠点として、日本では入手困難な各国の法情報も発信しています。

 

アジア法交流館竣工

 これまでのアジア法整備支援事業の実績が評価され、2015年11月、文部科学省の助成により、「アジア法交流館( AsianLegal Exchange Plaza)」が竣工しました。同館は、アジアの法律家・学生・市民の法の交流空間としての広場、すなわち、アジア法の“AGORA”をめざします。


アジア法律家育成支援事業概要

アジア法律家育成支援

現職の行政・司法機関職員、大学教員等を留学生として受け入れるとともに、「日本法教育研究センター」においての日本法に精通した専門家育成を通じ、日本と各国をつなぐ架け橋となる法律家を養成します。
1)アジア法律家育成奨学金
2)アジア法律家研究調査・インターンシップ派遣
3)「日本法教育研究センター」学生教育支援
4)アジア法律家育成訪日研修
5)アジア法律家交流会・文化体験
6)修了留学生フォローアップ

日本人グローバルリーダー育成支援

産業界が求めるアジアで活躍できる国際力の高いグローパルリーダー・法律家を養成し、法整備支援に貢献する若い世代の研究者・実務家を育成します。

 

アジア法研究支援

教育で培ったネットワーク・現地拠点を活用し、アジアと欧米を結ぶ共同研究ネットワークのハブ機関となり、世界水準のアジア法研究を推進します。

 

その他

その他本事業に必要な活動
 
 
 


名古屋大学特定基金事業概要

1. 特定基金事業について

 「名古屋大学基金」は、創基150周年(2021年)を目指して更に充実すべく、卒業生、企業・団体、個人の皆様にご協力いただいた寄附金を基金として積み立て、その運用益で各種の事業を展開しております。一方、昨今の厳しい経済状況及び金利の中、十分な運用益を上げることが厳しい状況となっております。そのため「名古屋大学基金」では、寄附金の運用益による事業とは別に、寄附金の一部を直接支出できる「特定基金」を設け、人材育成などの部局事業に活用することとなりました。
 「特定基金:アジア法律家育成支援事業」を指定していただいた寄附金は、その一部を名古屋大学基金として運営しますが、大学院法学研究科・法政国際教育協力研究センター(CALE)が行う特定基金事業の推進に活用させていただき、人材育成等の一層の充実を図ります。
 皆様方のご賛同と格別のお力添えを賜りますよう心からお願いいたします。
 

2.特定基金の管理運営方法

 大学院法学研究科内にアジア法律家育成支援事業運営委員会を設け、事業計画などを審議し、その決定に従って支出します。
 

3.基金目標額・募金期間

200,000千円
(基金募集期間2016年9月~2026年8月)


4.ご寄附の申込み方法

 名古屋大学基金では以下の方法でご寄附を受け付けています。いずれの場合も、寄附目的は“特定基金を支援”、寄附の使途は“アジア法律家育成支援事業”をご指定願います。
 
 ◆クレジットカード決済
 ◆インターネットバンキング決済(ペイジー)
 ◆ATM決済(ペイジー)
 ◆コンビ二決済(番号方式 / 払込票方式)
 ◆銀行・郵便局の振込用紙(事業事務局までお電話またはEメールにてご連絡ください。振込用紙を送付させていただきます。)
 
 お申込みは名古屋大学基金のサイト(https://fundexapp.jp/nagoya-u/exp/introduction.htm)からお手続き願います。
 

5.税法上の優遇措置

 税法上の優遇措置があります。
 名古屋大学基金HP (http://www.nagoya-u.ac.jp/extra/kikin/preferential/)をご覧ください。
 

6.ご寄附をいただいた方への特典

 名古屋大学基金の特典に加え、本特定基金にご寄附いただいた方には、感謝の意を込めて次のような特典をご用意しております。
◎お名前の公表
 寄附者様のご意向に添って、法学部ニュース等の広報誌にご芳名及び寄附額等を掲載させていただきます。(希望されない方を除きます。)

◎銘板の設置
 20万円以上ご寄附いただいた寄附者様のご芳名を銘板に刻み、末永く顕彰させていただきます。銘板は、アジア法交流館内に設置いたします。(ご希望されない方を除きます)。

◎名古屋大学基金としての特典
 詳しくは名古屋大学基金のHP(http://www.nagoya-u.ac.jp/extra/kikin/honoring/)をご覧ください。
 
※寄附金を分割納入いただく場合(複数回のご寄附を合む。)は、寄附金の合計額をもって顕彰いたします。


お問合せ先

名古屋大学法政国際教育協力研究センター
アジア法律家育成支援事業事務局

電話: 052-789-4263、2325
E-mail: cale-jimu@law.nagoya-u.ac.jp
HP: http://cale.law.nagoya-u.ac.jp
〒464-8601 名古屋市千種区不老町