Name Manabu MATSUNAKA
Academic post Associate Professor
Faculty of appointment GSL
Office 323
Phone 2300
Degrees LL.M. Osaka University.
Office hours Generally available, by appointment. Students are asked to make contact by email etc.
Website http://www.law.nagoya-u.ac.jp/~m-matsunaka/index.html
Publications

Articles

「〔民・商法の溝を埋める〕詐害行為取消と法人格否認の法理」法学セミナー645号6-9頁(2012年12月号)

「わが国における敵対的買収と防衛策に関する法ルールの形成について」私法74号226-232頁(2012年4月)

「監査役のアイデンティティ・クライシス」旬刊商事法務1957号4-13頁(2012年2月)

「社外性の要件と決議の効力」金融・商事判例1384号2-7頁(2012年2月)(中東正文教授(本学法学研究科)と共著)

Labor Relations and Labor Law in Japan, Pacific Rim Law & Policy Journal, Vol. 20, No.3, pp.529-561, June 2011.

「市場価格が高騰している場合の有利発行の判断基準」旬刊商事法務1911号27-35頁(2010年10月)

「わが国の敵対的買収と防衛策をめぐるルール形成」新世代法政策学研究(北海道大学GCOE)2号363頁(2009年7月):HUSCAP所収の全文

「アメリカの企業結合形成過程に関する規制」森本滋(編著)『企業結合法の総合的研究』(商事法務)167-188頁(2009年3月)

「アメリカの企業結合形成過程に関する規制」旬刊商事法務1832号6頁(2008年5月)

「主要目的ルールの検討---主要目的ルールとは何か、そして裁判所はなぜそれを採用したのか(一)(二・完)」阪大法学57巻6号1011頁、阪大法学58巻1号87頁(2008年3月、5月)

「取締役の利益相反取引とその承認---アメリカ法における利害関係なき取締役による承認(一)(二・完)」阪大法学57巻1号75頁、阪大法学57巻2号237頁(2007年5月、7月)

「強制的公開買付けの目的に関する立法論的考察」阪大法学55巻6号1551頁(2006年3月)〔吉本健一教授(大阪大学大学院高等司法研究科)と共著〕

Case Comments

「不公正発行、官報による新株発行の公告と新株発行の無効原因(東京高判平成19年3月29日金判1266号16頁)」旬刊商事法務1954号117-122頁(2012年1月)

「取締役の退職慰労年金の一方的廃止の可否(最判平成22年3月16日)」民商法雑誌143巻2号237頁(2010年12月)

「取締役会決議を経ない重要な取引と無効の主張権者(最判平成21年4月17日)」平成21年度重要判例解説(ジュリスト1398号)120-121頁(2010年4月)

「仕手筋の者から脅迫を受けて金員の交付・債務肩代わり等を提案・決定した取締役らの責任(最判平成18年4月10日)」旬刊商事法務1885号49-54頁(2009年12月)

Interpretations

「組織再編における株式買取請求権と公正な価格」法学教室362号36-39頁(2010年11月)

Other works

「裁判過程における実証分析の利用:藤田報告に対するコメント」ソフトロー研究20号23-27頁(2012年8月)

Book Review:The Future of Corporate Groups Law, Journal of Interdisciplinary Economics, Vol. 19 No.4, p.448, Dec. 2008 (a slightly modified version is reprinted in Japan Society Review, Vol. 19 No.4).

「文献一覧」森本滋(編著)『企業結合法の総合的研究』(商事法務)435-468頁(2009年3月)